［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は２．９％だった。前月から０．１ポイント改善した。宿泊業、飲食サービス業などで就業者数の戻りが出てきている。厚生労働省が発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１３倍で、前月から０．０４ポイント上昇した。
ロイターがまとめた完全失業率の事前予測調査では３．０％が予想されていた。労働力調査の調査期間は、３度目の緊急事態宣言が沖縄県を除く９都道県で解除され、飲食店や商業施設などで営業を再開した時期となる。
男性の失業率は３．１％と前月に比べ０．１ポイントの低下。女性は２．７％と前月と同率だった。年齢別では１５━２４歳が４．５％と最も高く、６５歳以上が２．１％と最も低かった。
就業者数（実数）は６６９２万人で前年同月比２２万人増加。３カ月連続増加となったが、コロナ前の１９年と比べると５５万人低い水準。コロナの影響は依然として残っているものの、宿泊業、飲食サービス業が１８カ月ぶりに増加。卸売業、小売業も前年同月比で４９万人増加した。これまで下押しされてきた産業で就業者数が増えた。
完全失業者数（実数）は２０６万人で、前年同月に比べて１１万人増加。１７カ月連続で増加した。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が２万人減少。「自発的な離職（自己都合）」は５万人の増加となった。「新たに求職」は３万人増加した。
＜有効求人倍率、1年1カ月ぶり高水準 厳しい状況は継続＞
厚労省が発表した６月の有効求人倍率は昨年５月以来、１年１カ月ぶりの高い水準となった。ただ、新型コロナウイルス感染症の流行前が１．４─１．５倍台だったことを考えると低く、雇用状況には引き続き厳しさがみられる。
有効求人倍率は仕事を探している求職者１人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。求人、求職はともに３カ月間有効で、今回は２１年４、５、６月の動きが反映されたものとなる。有効求人数（季節調整値）は前月からほぼ横ばいだったのに対し、有効求職者数（同）が３．６％ポイント減少し、倍率が高まるかたちとなった。
６月の新規求人数（同）は前月に比べて４．９％ポイント増。緊急事態宣言の解除が見込まれる中で増加したとみられている。一方、新規求職申込件数（同）は同５．５％ポイント増だった。
（杉山健太郎）