［北京 １日 ロイター］ - 中国の民間不動産調査大手、チャイナ・インデックス・アカデミー（中国指数研究院）によると、７月の国内１００都市の新築住宅価格は５カ月ぶりに伸び率が鈍化した。借り入れ抑制や住宅価格の上限設定など政府の施策により、特に小規模都市で勢いが鈍った。
７月の新築住宅価格は前月比０．３５％上昇。前月は０．３６％上昇だった。
中国当局は今年に入り、開発業者の借り入れに上限を設定。不動産セクターへの違法な資金流入を厳しく取り締まるなど、過熱する不動産市場を抑制するための措置を導入している。
調査によると、これらの措置が緩和される可能性が低いことから、住宅価格の伸びは引き続き抑制される見通しだ。
小規模な３級都市と４級都市の価格は前月比０．２１％上昇。前月は０．２９％上昇だった。一部の省都を含む２級都市では０．２９％上昇。前月は０．３１％上昇していた。
一方、上海や北京といった大都市の価格は０．５４％上昇と伸び率は前月の０．４８％を上回った。これら大都市では上昇ペースの加速が続き、根強い需要が示されている。
中国のハイテク拠点となっている南部・深センの価格は０．２６％低下と２月以来のマイナスとなった。
７月の新築住宅価格前年同月比では３．８１％上昇した。６月は３．８９％上昇だった。
中古住宅価格も前月比で伸びが鈍化した。深センの中古住宅価格は０．４３％下落した。調査によると、不動産市場が過熱している地方の政府は、価格安定化に向け中古住宅の参照価格を導入することが可能という。