［北京 ２日 ロイター］ - 財新／マークイットが２日発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．３と、６月の５１．３から低下し、昨年４月以来の低水準となった。製品の値上がりなどで需要が１年ぶりに減少したことが響いた。
ロイター調査のアナリスト予想では５１．１への低下が見込まれていたが、それ以上に低下した。
ＰＭＩは５０が景況改善・悪化の分岐点となる。
中国経済は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に伴う打撃からほぼ回復したが、ここ数カ月は原材料コストの上昇など新たな課題に直面している。原材料コスト高は製造業の利益を圧迫しており、政府はコモディティー価格高騰を抑制する取り組みを強化しつつある。
中国国家統計局が週末に発表した７月の製造業ＰＭＩも前月から低下し、昨年２月以来の低水準となっていた。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏はＰＭＩとともに発表したコメントで「中国経済は引き続き巨大な下押し圧力にさらされている」とし、製品価格の上昇が特に消費財や中間材の需要を後退させたと指摘した。
７月ＰＭＩでは、新規受注指数が大幅に低下し、昨年５月以来初めて節目の５０を下回った。生産指数も低下し、５０は上回ったものの、昨年３月以来の低水準となった。
投入価格は前月からペースが鈍化したものの、引き続き上昇。生産価格をはるかに上回るペースで上昇し、企業の利益を圧迫している。
ＰＭＩ調査の回答企業は、原材料価格、特に工業用金属の価格の高止まりを指摘した。
財新智庫の王氏は「市場の需要が製品価格に敏感に反応することが、企業の価格決定力を限定した」と分析した。
７月の輸出受注は前月からやや改善したが、コロナ禍で外需が落ち込む中で緩やかな回復にとどまった。
雇用は４カ月連続で改善したが、こちらもペースは緩やかだった。
一方、今後１年の景況感を示す指数は１年３カ月ぶり低水準に悪化した。