［東京 ３日 ロイター］ - 総務省が３日発表した７月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は、前年同月比０．１％上昇となった。２０２０年７月以来１年ぶりのプラス。大手キャリアの新料金プラン導入などで携帯電話通信料が下落したが、ガソリンや火災・地震保険料、新聞代などが上昇した。
主な品目としては、ガソリンが総合指数を０．１３ポイント押し上げる要因となった。世界的な需要回復で原油価格が上昇している。火災・地震保険料は０．０６ポイント、新聞代（全国紙）は０．０４ポイント、それぞれプラス方向に寄与した。一方、携帯電話通信料が０．４６ポイント、都市ガス代が０．０５ポイントの押し下げ要因となった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比横ばいだった。