［北京 ４日 ロイター］ - 財新／マークイットが４日発表した７月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．９で、前月の５０．３から上昇し、５月以来の高水準となった。
景況改善・悪化の分岐点となる５０を上回った。ただ、中国では新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染が拡大しており、景気回復の勢いをそぐ恐れがある。
財新インサイト・グループのシニアエコノミスト、王哲氏は、７月のＰＭＩは中国南部で新型コロナの抑え込みに成功した好影響があったと指摘。ただ、７月下旬以降のコロナ感染拡大が８月のＰＭＩに響く公算が大きいとした。
王氏は「経済はいまだに非常に大きな下方圧力に直面しており、事業主の信頼感維持を図る必要がある」とした。
地方当局はコロナ感染予防のため、市民に外出を自粛するよう呼び掛けており、夏の需要期に望みをかけてきた旅行などの業界に打撃を与えるとみられる。
ＰＭＩの新規事業指数は５４．５と、前月の５０．５から上昇。新規輸出受注の指数は海外のコロナ感染再拡大を受けて５０を引き続き下回った。
企業信頼感は５０を上回ったが、長期平均は若干下回った。雇用は５０を再び上回ったが、企業のコスト管理意識が強く、雇用創出ペースは鈍かった。
製造業とサービス部門を合わせた７月の総合ＰＭＩは５３．１で、前月の５０．６から上昇した。