［ワシントン ４日 ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが４日に発表した７月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が３３万人増加した。労働力と原材料不足が足かせとなり、市場予想の６９万５０００人増を大きく下回った。
５カ月ぶりの小幅増にとどまったことで、６日に発表される７月の米雇用統計の雇用者数の伸びがアナリスト予想を下回る可能性も出てきた。
キャピタル・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ポール・アシュワース氏は「労働力不足が依然深刻であることを示唆した」とし、「ＡＤＰ報告は米雇用統計の内容を予想する上で必ずしも良好な指標にはならないが、コンセンサス予想に明確な下方リスクが存在することを示している」と述べた。
６月分は６８万人増と、当初の６９万２０００人増から下方改定された。
７月は全ての業種で雇用の伸びが鈍化した。レジャー・ホスピタリティーは１３万９０００人増。しかし、伸びは第２・四半期の平均である３３万人増を下回った。
製造業は８０００人増。第２・四半期平均は３万５０００人増だった。世界的な半導体不足が自動車産業の生産を圧迫している。
建設は１０００人増。木材の高騰や建設資材不足が制約となっている。
ロイターが実施したエコノミスト調査によると、７月の雇用統計では、民間部門雇用者数が７５万人増、非農業部門雇用者数が８８万人増になることが予想されている。