［８日 ロイター］ - ロシア中央銀行は８日、政策金利を２０％から１７％に引き下げた。厳しい経済情勢などを踏まえ、１９日の定例会合を待たず、３％ポイントの大幅利下げに踏み切り、一段の利下げの可能性を示した。
中銀は声明で「消費者物価上昇率の加速リスクと経済活動の鈍化リスクのバランス変化と、金融安定のリスクを反映した決定」と説明。今後の追加利下げの可能性にオープン」とした。
「金融安定へのリスクは依然としてあるが、資本規制の効果もあり、今のところ高まってはいない。定期性預金へは資金が安定的に流入している」との見方を示した。
物価については、ベース効果で前年比では上昇が加速する見込みだが、足元の週ベースのデータは減速していると指摘した。
４月１日現在のインフレは年率で１６．７０％で、前週の１５．６６％から加速し２０１５年３月以来の高水準となった。西側の経済制裁でルーブルが不安定な値動きとなっている。
中銀は「これまでの金融引き締めは、政府の融資支援プログラムで一部帳消しになるが、中銀は引き続きインフレ加速リスクを抑制していく」とした。
６月の利下げ開始を見込んでいたエコノミストからは、定例会合を待たずに利下げしたことを歓迎する声がでている。証券会社Locko-Investの投資責任者は、「４月に１－２％ポイントの追加利下げを行う可能性が高いが、インフレとインフレ期待には一段のプラスとなる作用が必要」と指摘。その上で年末の金利見通しを１５％以下から１１─１２％に引き下げた。