■個別悪材料相次ぎ2週連続の調整、
先週の日経平均は小幅ながら下落した。
週間ベースでは2週連続のマイナスとなった。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)で首脳宣言が初めて見送られる異例の事態を受けて19日は軟調な始まりとなったが、米中の関係改善に期待をもたせるトランプ米大統領の発言を受けて日経平均は3営業日ぶりに反発した。
しかし、フェイスブック、アップルなどハイテク大手企業に対するネガティブな報道が続いていることを嫌気して、NYダウが395.78ドル安と下落したことを受けた20日の日経平均は急反落に転じた。
米長期金利の低下とともに円相場が1ドル112円台半ばまで上昇したことに加えて、金融商品取引法違反容疑でカルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車 (T:7201)や同グループの三菱自動車 (T:7211)も急落したことも影響した。
21日も原油先物相場の下落などが嫌気されたが、上海総合指数の下げ渋りや日銀による上場投資信託(ETF)買いが20日に続いてあったことで、日経平均の下げ幅は小幅にとどまった。
22日は3連休控えで買い手控えムードが強まる中、米検察当局の捜査を受けていたと報道された三菱UFJ (T:8306)の下げが懸念された。
日経平均は前日比マイナスの場面があったものの、日銀のETF買い入れ観測、機関投資家のポジション調整の買いを支えに後場にかけては一段高の展開となった。
■日経平均は10月安値意識
今週の日経平均は、買い手掛かり材料に欠けるなかで21000円の攻防と12月の「クリスマスラリー」をともに意識する展開となりそうだ。
まず週初は前週末にかけてのNYダウの4日続落とシカゴ日経225先物安を受けて軟調なスタートが予想される。
トランプ政権が同盟諸国に対して、中国通信機器メーカー・ファーウェイ製品の使用中止を打診していたことが報じられ、月末に予定される米中首脳会談への懸念が広がっていることもマイナス材料だ。
日経平均はテクニカル的にみると、21600円台に低下してきている5日移動平均線を終値ベースで依然回復できておらず、下落トレンドに変化はみられていない。
売買シグナルの指標的存在である25日移動平均線も22000円を割り込んできており、10月26日の安値20971.93円が意識され、21日安値21243.38円が2番底形成となるかが焦点となってきた。
米国でのアップルなどFAANG銘柄の調整、国内では日産、オリンパス、三菱UFJと全般への影響は限定的ながらもネガティブな材料が相次いでいることが地合い改善を阻害してきた。
上海総合指数に続いてNY原油先物の波乱も相場の重しとなってきている。
とはいえ、日経平均の予想PER12倍の水準である21200-21300円近辺では、押し目買いも流入しやすくなっている。
なお、10月高値233ドルから直近170ドル台までの急落をみせている米アップルのリバウンド基調が確認された場合も、NYダウと日経平均の戻りをリードする可能性がある。
■G20通過でクリスマスラリーにつなぐ
約1年ぶりに米中の首脳の顔を合わせる30日のG20首脳会議がリバウンドのきっかけとしては意識されそうだ。
G20に向けては事前の報道に揺さぶられやすくなるものの、中国側が譲歩の姿勢を見せているとされるなか、イベントを通過すればアク抜け感が広がる期待もある。
また、米国では22日の感謝祭から23日ブラックフライデーを挟んで25日まで連休を取得する投資家も多く、直近のNYダウの下げは連休前のポジション調整の側面も強い。
4日続落したNYダウも反発のタイミングを探っていると見ることができ、連休明け26日のサイバーマンデーをきっかけに12月上旬の「クリスマスラリー」が期待される可能性もある。
国内では、22日はトヨタ (T:7203)が反発し10月上旬以来となる75日移動平均線を上回り、ユニー・ファミマ (T:8028)が5日続伸し連日の上場来高値更新となるなど主力大型株、消費関連株の一角には動意も見られ始めている。
前週末に2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決定したほか、12月に上場予定であるソフトバンク {{|0:}}のブックビルディング仮条件価格決定日も30日に控えていることから、個別株・テーマ株物色を刺激材料として意識される可能性がある。
■FOMC議事録、中国11月製造業PMI、G20首脳会議
今週の主な国内経済関連スケジュールは、27日に10月企業向けサービス価格指数、29日に10月商業動態統計、30日に10月労働力調査・有効求人倍率、10月鉱工業生産速報値、11月消費者動向指数、ソフトバンク {{|0:}}の仮条件がそれぞれ発表される。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、27日に米9月FHFA住宅価格指数、28日に米7-9月期GDP改定値、29日に米10月個人所得・支出、11月7日・8日開催のFOMC議事録、30日に中国11月製造業PMIなどが発表される見込み。
このほか、国内外で予定されているイベント等としては、26日は米サイバーマンデー、米ロサンゼルス自動車ショー開幕、29日にG20財務相ワーキングディナー(ブエノスアイレス)、30日にG20首脳会議(12月1日まで)が予定されている。
なお、G20首脳会議では、米ロ首脳会談、日米首脳会談が計画され、日ロ首脳会談も開催される可能性がある。
先週の日経平均は小幅ながら下落した。
週間ベースでは2週連続のマイナスとなった。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)で首脳宣言が初めて見送られる異例の事態を受けて19日は軟調な始まりとなったが、米中の関係改善に期待をもたせるトランプ米大統領の発言を受けて日経平均は3営業日ぶりに反発した。
しかし、フェイスブック、アップルなどハイテク大手企業に対するネガティブな報道が続いていることを嫌気して、NYダウが395.78ドル安と下落したことを受けた20日の日経平均は急反落に転じた。
米長期金利の低下とともに円相場が1ドル112円台半ばまで上昇したことに加えて、金融商品取引法違反容疑でカルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車 (T:7201)や同グループの三菱自動車 (T:7211)も急落したことも影響した。
21日も原油先物相場の下落などが嫌気されたが、上海総合指数の下げ渋りや日銀による上場投資信託(ETF)買いが20日に続いてあったことで、日経平均の下げ幅は小幅にとどまった。
22日は3連休控えで買い手控えムードが強まる中、米検察当局の捜査を受けていたと報道された三菱UFJ (T:8306)の下げが懸念された。
日経平均は前日比マイナスの場面があったものの、日銀のETF買い入れ観測、機関投資家のポジション調整の買いを支えに後場にかけては一段高の展開となった。
■日経平均は10月安値意識
今週の日経平均は、買い手掛かり材料に欠けるなかで21000円の攻防と12月の「クリスマスラリー」をともに意識する展開となりそうだ。
まず週初は前週末にかけてのNYダウの4日続落とシカゴ日経225先物安を受けて軟調なスタートが予想される。
トランプ政権が同盟諸国に対して、中国通信機器メーカー・ファーウェイ製品の使用中止を打診していたことが報じられ、月末に予定される米中首脳会談への懸念が広がっていることもマイナス材料だ。
日経平均はテクニカル的にみると、21600円台に低下してきている5日移動平均線を終値ベースで依然回復できておらず、下落トレンドに変化はみられていない。
売買シグナルの指標的存在である25日移動平均線も22000円を割り込んできており、10月26日の安値20971.93円が意識され、21日安値21243.38円が2番底形成となるかが焦点となってきた。
米国でのアップルなどFAANG銘柄の調整、国内では日産、オリンパス、三菱UFJと全般への影響は限定的ながらもネガティブな材料が相次いでいることが地合い改善を阻害してきた。
上海総合指数に続いてNY原油先物の波乱も相場の重しとなってきている。
とはいえ、日経平均の予想PER12倍の水準である21200-21300円近辺では、押し目買いも流入しやすくなっている。
なお、10月高値233ドルから直近170ドル台までの急落をみせている米アップルのリバウンド基調が確認された場合も、NYダウと日経平均の戻りをリードする可能性がある。
■G20通過でクリスマスラリーにつなぐ
約1年ぶりに米中の首脳の顔を合わせる30日のG20首脳会議がリバウンドのきっかけとしては意識されそうだ。
G20に向けては事前の報道に揺さぶられやすくなるものの、中国側が譲歩の姿勢を見せているとされるなか、イベントを通過すればアク抜け感が広がる期待もある。
また、米国では22日の感謝祭から23日ブラックフライデーを挟んで25日まで連休を取得する投資家も多く、直近のNYダウの下げは連休前のポジション調整の側面も強い。
4日続落したNYダウも反発のタイミングを探っていると見ることができ、連休明け26日のサイバーマンデーをきっかけに12月上旬の「クリスマスラリー」が期待される可能性もある。
国内では、22日はトヨタ (T:7203)が反発し10月上旬以来となる75日移動平均線を上回り、ユニー・ファミマ (T:8028)が5日続伸し連日の上場来高値更新となるなど主力大型株、消費関連株の一角には動意も見られ始めている。
前週末に2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決定したほか、12月に上場予定であるソフトバンク {{|0:}}のブックビルディング仮条件価格決定日も30日に控えていることから、個別株・テーマ株物色を刺激材料として意識される可能性がある。
■FOMC議事録、中国11月製造業PMI、G20首脳会議
今週の主な国内経済関連スケジュールは、27日に10月企業向けサービス価格指数、29日に10月商業動態統計、30日に10月労働力調査・有効求人倍率、10月鉱工業生産速報値、11月消費者動向指数、ソフトバンク {{|0:}}の仮条件がそれぞれ発表される。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、27日に米9月FHFA住宅価格指数、28日に米7-9月期GDP改定値、29日に米10月個人所得・支出、11月7日・8日開催のFOMC議事録、30日に中国11月製造業PMIなどが発表される見込み。
このほか、国内外で予定されているイベント等としては、26日は米サイバーマンデー、米ロサンゼルス自動車ショー開幕、29日にG20財務相ワーキングディナー(ブエノスアイレス)、30日にG20首脳会議(12月1日まで)が予定されている。
なお、G20首脳会議では、米ロ首脳会談、日米首脳会談が計画され、日ロ首脳会談も開催される可能性がある。