［ニューヨーク １０日 ロイター］ - １３日に始まる週の米国株式市場は、第２・四半期の企業決算シーズンを控え、バリュエーションの高さが相場の圧迫要因になる見通し。 トムソン・ロイターの試算によると、Ｓ＆Ｐ総合５００種 .SPX 採用企業の利益見通しをベースにした株価収益率は１６．５倍で、歴史的な平均である１５倍よりも１０％程度割高な水準。１９９９年のＩＴバブル全盛期の２４．５倍は依然はるかに下回っているものの、最近になって２００４年以来の高水準を記録した。 Ｓ＆Ｐ採用企業の第２・四半期決算は３％の減益が予想されており、割安で後に比較的高いリターンが見込まれる欧州株や日本株に投資するファンドマネジャーが増えている。 スライベント・ラージ・キャップ・ファンドの共同マネジャー、デビッド・フランシス氏は「問題はバリュエーションが平均を上回っていることではなく、どの程度上回っているかだ。海外の株は業績の成長性の面でまだかなり伸びる余地がある」と指摘した。
また１３日からの週はギリシャ債務危機をめぐる欧州の動向や中国株式市場にも注目が集まり、値動きの荒い展開が予想される。 この週にはＪＰモルガン・チェース JPM.N 、ウェルズ・ファーゴ WFC.N 、インテル INTC.O 、ネットフリックス NFLX.O 、グーグル GOOG.O 、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ） GE.N 、ハネウェル・インターナショナル HON.N などが相次いで決算を発表する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の議会証言も予定されている。