フランスのミシェル・バルニエ首相が、議会の全面的な支持なしに社会保障財政計画を推し進めるという物議を醸す動きの後、不信任投票の瀬戸際に立たされています。9月の総選挙で決定的な結果が出なかった後、少数与党政権を率いるバルニエ首相は、野党の不満が成功裏に投票につながれば、解任される可能性があります。
政府の2025年予算計画の一部である社会保障財政に関する討論は、月曜日に下院の国民議会で議論される予定でした。議会で極右政党の国民連合（RN）を率いるマリーヌ・ル・ペン氏は、社会保障措置を含む予算計画の様々な部分を批判してきました。
RNを宥めるため、首相官邸は来年から始まる予定だった処方薬の償還削減案の取り下げを発表しました。しかし、この譲歩にもかかわらず、バルニエ首相の立場は依然として不安定です。
バルニエ首相が立法アジェンダに対する議会の過半数の支持を得られない場合、フランス憲法第49.3条に基づく行政権限を発動し、投票なしで措置を実施する可能性があります。しかし、この行動は早ければ水曜日にも不信任動議を引き起こす可能性があります。
不信任投票を乗り切るには、バルニエ首相はル・ペン率いるRNからの反対を避ける必要があります。左翼政党からの支持は見込めそうにないためです。このような投票の結果次第では、1962年にシャルル・ド・ゴール大統領時代にジョルジュ・ポンピドゥー政権が倒れて以来、フランスで初めての成功した不信任動議となる可能性があります。
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