［２０日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが再び下落。米国債利回りの低下がドル売りを誘った。景気後退（リセッション）への懸念が根強い中、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が週末にワイオミング州ジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウムでの講演でハト派発言を行うという期待が膨らんだ。
スコシア銀は調査リポートで「パウエル議長講演に向け円ロング（買い持ち）が妥当と考える。議長がハト派発言をすれば米国債利回りは低下しドルもつれ安となる。反対に一段とタカ派となれば安全資産が買われることになる」と予想した。
ドル／円は０．４％安の１０６．２４円。ドル／スイスフランも０．４％安の０．９７７７フラン。
主要６通貨に対するドル指数 (DXY)は０．２％安の９８．１６６。一時９８．４０と２週間半ぶりの高値を付ける場面も見られた。
ユーロ／ドル (EUR=)は０．２％高の１．１１０２ドル。イタリアのコンテ首相は２０日、連立政権の一翼を担う右派「同盟」から内閣不信任案が提出されたことを受け、辞意を表明した。[nL4N25G39I]
ポンド／ドル は０．３％安の１．２１７０ドル。対ユーロ (EURGBP=) (EURGBP=D3)では０．１％安の９１．２０ペンス。欧州連合（ＥＵ）は２０日、ジョンソン英首相が求めるＥＵ離脱協定案の再交渉に応じない姿勢を鮮明にした。協定案の争点とされるアイルランド国境問題の解決策 ｢バックストップ（安全策）」を巡り、英国が「現実的な代替策」を提示していないと批判した。[nL4N25G3IP]
＜債券＞ 国債利回りが低下。中銀による緩和期待の高まりが債券需要を押し上げたほか、イタリア政局や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る懸念が安全資産への買いを後押しした。
投資家は来月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に注目しており、成長鈍化を理由に利下げを決定すると見込まれている。
今週は２１日に７月３０─３１日の米ＦＯＭＣ議事要旨発表を控えるほか、２３日にはパウエル議長がジャクソンホールで開かれる年次経済シンポジウムで講演する予定で、９月利下げの可能性について方向性を示すと見込まれている。
ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、金利先物市場が織り込む９月利下げ確率は１００％。
米指標１０年債利回り (US10YT=RR)は前日終盤の１．５９８％から１．５５６％に低下。１０年債と２年債の金利差は６ベーシスポイント（ｂｐ）から４ｂｐに低下した。
この日はイタリア連立政権崩壊への懸念や合意なき英ＥＵ離脱に対する不安感も安全資産の追い風となった。
イタリアのコンテ首相は２０日、連立政権の一翼を担う右派「同盟」から内閣不信任案が提出されたことを受け、辞意を表明。これを受け、発足から１年２カ月しか経っていない連立政権が崩壊し、今秋にも予定より３年半前倒しで総選挙が実施される可能性が高まった。[nL4N25G39I]
＜株式＞ 下落。ダウ平均株価 (DJI)は１７３ドル値下がりして終了した。金融株が売られたことが重しとなった。市場ではＦＲＢのパウエル議長が２３日にジャクソンホールの年次経済シンポジウムで行う講演が注目されている。
Ｓ＆Ｐ５００金融株指数 (SPSY)は１．４％安。先週は長短金利の逆転（逆イールド）から景気後退懸念が広がり株式相場は大幅に値下がりしたものの、その後は買い戻しが継続し、前日までにほぼ下げを取り戻した。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数 (SPX)は足元、終値での最高値まで４．１％の水準。
パウエル議長の講演では、金融政策の行方に関して何らかの手掛かりが示されるのか注目される。また同様の理由から２１日発表のＦＯＭＣ議事要旨にも関心が集まる。
トランプ米大統領は２０日、政府が減税の可能性を検討していることを明らかにした。同時に、現時点で何らかの措置を実施するという意味ではないとも強調。さらに、給与税の減税についても、常に検討していると述べた。[nL4N25G3LY]
個別銘柄では動画配信のネットフリックス (O:NFLX)が３．４％安。娯楽大手ウォルト・ディズニー (N:DIS)が新動画配信サービス「ディズニー・プラス」を米国と同じく１１月１２日にカナダとオランダでも開始すると発表した。[nL4N25F51D]
フェイスブック (O:FB)は１．３％安。同社がターゲット広告向上のためにウェブサイトやアプリと共有している閲覧履歴などの情報について、ユーザーが管理できるよう指針を変更したと発表。[nL4N25G3JW]
ホームセンター大手のホーム・デポ (N:HD)は４．４％高。第２・四半期（８月４日まで）の調整後利益が市場予想を上回った。堅調な国内消費や安定的な住宅環境の継続が寄与した。[nL4N25G34W]
＜金先物＞ 対ユーロでのドル安を背景に買われ、３営業日ぶりに反発した。１２月物の清算値は前日比４．１０ドル（０．２７％）高の１オンス＝１５１５．７０ドル。外国為替市場では、対ユーロでドルが下落。ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じ、金が買われた。米追加利下げ観測も引き続き、金利を生まない資産である金の支援材料。
ただ、翌２１日に発表を控える７月３０、３１日両日のＦＯＭＣ議事要旨や週末のパウエルＦＲＢ議長の講演を控えて様子見ムードも広がり、相場の値動きは限定的だった。
＜米原油先物＞ 需要減速懸念が重しとなり一時、売りが先行したものの、ドル安に伴う割安感などを 背景に買い戻され、まちまちとなった。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値は前日比０．１３ドル（０．２３％）高の１バレル＝５６．３４ドル。１０月物の清算値は０．０１ドル安の５６．１３ドルだった。
相場は午前に一時５５．２８ドルまで下落。中東の地政学的リスクの高まりを警戒した 前日の買いの流れが一服し、米株安などを眺めて売りが先行した。ただ、売り一巡後は、外国為替市場でドルが対ユーロで下落し、ドル建てで取引される原油などの商品に割安感が生じたことが買い戻しを後押しし、前日清算値近辺に値を戻した。
中国人民銀行（中央銀行）が２０日に新たな金利決定メカニズムを導入し、「実質的な利下げ」（市場関係者）に踏み切るなど、主要国による景気浮揚に向けた動きを受けて、 過度の景気減速懸念がひとまず和らぎ、エネルギー需要の先行き不安は抑えられた。
市場の次の注目材料は、２０日夕と２１日午前に発表される官民の米在庫週報。ロイター調査によると、１６日までの１週間の米原油在庫は前週比１９０万バレルの取り崩しとなったもよう。ガソリン在庫、ディスティレート（留出油）在庫はそれぞれ２０万バレル増、３０万バレル増と、小幅な積み増しが見込まれている。
ドル／円 ＮＹ終値 106.22/106.24
始値 106.31
高値 106.44
安値 106.19
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1099/1.1102
始値 1.1080 (EUR=)
高値 1.1106
安値 1.1067
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 104*25.00 2.0361% (US30YT=RR)
前営業日終値 103*21.00 2.0850%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 100*21.50 1.5521% (US10YT=RR)
前営業日終値 100*08.00 1.5980%
５年債（指標銘柄） 17時05分 101*17.00 1.4280% (US5YT=RR)
前営業日終値 101*11.50 1.4640%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*14.63 1.5103% (US2YT=RR)
前営業日終値 100*13.00 1.5370%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 25962.44 -173.35 -0.66 (DJI)
前営業日終値 26135.79
ナスダック総合 7948.56 -54.25 -0.68 (IXIC)
前営業日終値 8002.81
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2900.51 -23.14 -0.79 (SPX)
前営業日終値 2923.65
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1515.7 +4.1
前営業日終値 1511.6
ＣＯＭＥＸ銀 9月限 1714.8 +20.8
前営業日終値 1694.0
北海ブレント 10月限 60.03 +0.29 (LCOc1)
前営業日終値 59.74
米ＷＴＩ先物 9月限 56.34 +0.13 (CLc1)
前営業日終値 56.21
ＣＲＢ商品指数 170.8950 +0.1178 (TRCCRB)
前営業日終値 170.7772
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