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NY市場サマリー(9日)

発行済 2019-09-10 07:22
更新済 2019-09-10 07:26
NY市場サマリー(9日)
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[9日 ロイター] - <為替> ユーロが上昇。ドイツ政府が財政刺激策の拡大に向けて「影の予算」を検討しているとのニュースが追い風となった。しかし、欧州中央銀行(ECB)による追加緩和期待を背景に上昇は限られた。

関係筋はロイターに対し、独政府が連邦予算には含まれない新たな債務を引き受ける独立した公共団体を設立し、厳格な財政ルールに抵触しない「影の予算」創設することで、低迷する国内経済への投資を行うことを検討していると明らかにした。[nL3N2603LB]

CIBCキャピタルの為替戦略・北米主任ビパン・ライ氏は、独連立政権が均衡予算へのコミットメントを弱めれば「ユーロへの支援材料、ドルへの悪材料になる」と述べた。

ユーロ/ドル (EUR=)は0.22%高の1.1051ドル。ただ、ECB理事会を12日に控え、伸び悩んだ。市場ではECBが一連の刺激策を打ち出すと予想されている。[nL3N25V0AK]

米経済指標では12日発表の消費者物価指数(CPI)、13日の小売売上高統計が注目されている。17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、連邦準備理事会(FRB)が追加利下げに動くとの見方が大勢。

ポンドは対ドルで一時6週間ぶり高値を更新。欧州連合(EU)からの「合意なき」離脱の可能性が後退しているとの期待や、7月の英国内総生産(GDP)が予想を上回る伸びとなったことが追い風となった。ただ、バーコウ下院議長が辞意を表明したことを受け、ポンドは上げ幅を縮小した。

<債券> 10年債と30年債の利回りが3週間ぶりの水準に上昇した。米中間の通商を巡る緊張が和らいだことや、欧州中央銀行(ECB)が今週の理事会でそれほど積極的な緩和策を決定しないとの観測が高まっていることを背景にリスク選好が回復し、安全資産とされる国債が売られた。

米中は5日、閣僚級の通商交渉を10月初旬にワシントンで開催することで合意。両国のハイレベルの対面交渉は物別れに終わった7月下旬の通商協議以来初めてとなり、9月半ばに準備交渉を開始する。[nL3N25W0LW]

米中貿易戦争に対する懸念が緩和したことで、米国債利回りは2年債から30年債にわたり上昇。ドイツ政府が連邦予算には含まれない新たな債務を引き受ける独立した公共団体の設立を検討しているとロイターが関係筋の話として報じたことを受け、独連邦債利回りが1カ月ぶりの水準に上昇したことも影響した。[nL3N2603LB][nL3N2603GF]

アクション・エコノミクス(サンフランシスコ)のグローバル債券担当マネジング・ディレクター、キム・ルパート氏は「安全資産に対する買いはおおむねやんだ」と指摘。「欧州債券市場でも利回りは大きく上昇したが、ECBはそれほど大きな緩和策を決定しないとの見方が出ていることが一部要因だった」と述べた。

ECBは12日に開く理事会で中銀預金金利をマイナス0.50%に10ベーシスポイント(bp)引き下げ、2016年以来初めての利下げを決定するとみられている。

終盤の取引で10年債 (US10YT=RR)利回りは1.63%と、前営業日終盤の1.55%から上昇。一時は1.635%と、3週間ぶりの高水準を付けた。10年債利回りは年初からは100bp以上下落している。

30年債 (US30YT=RR)利回りは2.108%と、前週末の2.022%から上昇。一時は2.116%と、3週間ぶり高水準を付けた。30年債利回りは8月下旬に1.905%と、過去最低水準を付けている。

2年債 (US2YT=RR)利回りは1.58%と、1.528%から上昇した。

TD証券(ニューヨーク)のシニア金利ストラテジスト、ゲンナディー・ゴールドバーグ氏は、米国債利回りは短期的な調整期に入っていると指摘。TD証券は米10年債利回りが年末までに1.25%に低下するとの見通しを示している。

<株式> ほぼ横ばいで終了した。世界各国の中銀に対する刺激策への期待が高まったものの、ハイテク株やヘルスケア株に売りが出たことで相殺された。

金融株 (SPSY)がアウトパフォームし、1.5%高。銀行株は3.2%上昇した。米利下げ観測の高まりを背景に、米債市場では国債利回りが上昇した。

原油相場の上昇に追随し、エネルギー株 (SPNY)も値を上げた。

一方、マイクロソフト (O:MSFT)が売られ、S&P総合500やナスダック総合を圧迫。ヘルスケア株 (SPXHC)は0.9%、情報技術株 (SPLRCT)は0.7%それぞれ下落した。

米連邦準備理事会(FRB)が今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを実施する観測が強まっているほか、欧州中央銀行(ECB)は今週開催の理事会で刺激策を打ち出すとみられている。

プルデンシャル・ファイナンシャルの首席市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「相場は前週の上げを消化し、ECB理事会を前に様子見姿勢となっている」と述べた。

キングスビュー・アセットマネジメントのポール・ノルテ氏は「台風の目のような状況と言える」とし、「相場が現時点から著しく伸びるには、貿易を巡る新材料が必要だ」と述べた。

ムニューシン米財務長官はこの日、米経済がリセッション(景気後退)に陥る恐れはないとの見方を示した。米中通商協議については、中国と「良好なディール(取引)」を行うことを目指していると述べた。[nL3N26039J]

個別銘柄では、通信大手AT&T (N:T)が1.5%高。株主のエリオット・マネジメントは新たに32億ドル相当のAT&T株を取得したことを明らかにし、資産売却などの改革に踏み切るよう要請した。

航空機大手ボーイング (N:BA)は1.2%安。週末に新型777Xの負荷試験中止を発表。複数メディアによると、貨物ドアが地上での試験で不合格になったという。

<金先物> リスク投資意欲の回復を受けて利益確定の売りが優勢となり、3営業日続落した。中心限月12月物の清算値は前週末比4.40ドル(0.3%)安の1オンス=1511.10ドル。

相場は朝方ごろまで横ばい圏で推移した後、マイナス圏に転落。前週末6日に中国政府が預金準備率引き下げを通じた新たな景気下支え策を発表したほか、パウエル米連邦準備理事会(FRB)がスイスで行われた討論会で「景気拡大の持続に向け、適切に行動 する」と発言したことなどを受け、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速懸念が和ら いだ。

この日は海外市場に続き、米国でも株価が上昇。安全資産とされる金塊は4日に約6年5カ月ぶりの高値を付けたとあって利食い売りも出やすく、相場は一時1505.50ドルまで下げ幅を拡大した。

<米原油先物> 石油輸出国機構(OPEC)が主導する協調減産方針が維持されるとの期待などから買われ、4営業日続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値は前週末比1.33ドル(2.35%)高の1バレル=57.85ドルとなった。11月物の清算値は1.30ドル高の57.73ドル。

ロイター通信によると、サウジアラビアのサルマン新エネルギー相は9日、原油価格下支えのために生産を抑制する同国の政策を維持する姿勢を示した。また、OPEC加盟国とロシアなど一部の非加盟の産油国との協力関係が「長期間維持される」との見通しを明らかにした。有力産油国による価格下支えの動きが続くとの期待が広がる中、相場は一時58.16ドルまで上昇した。

外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行。ドル建てで取引される原油などの商品の割安感が生じたことも買いを後押しした。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20190909T222153+0000

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