［１６日 ロイター］ - ＜為替＞ ９月の米小売売上高が低調だったことでドルが幅広い通貨に対して下落した。
商務省が発表した９月の小売売上高は前月比０．３％減と、２月以来７カ月ぶりに落ち込んだ。製造業の弱含みがより広範な経済に波及している懸念が高まり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利下げの論拠となる可能性がある。[nL3N27133W]
主要６通貨に対するドル指数 (DXY)は０．３０％安の９７．９９８。ドルは対円で０．１％、対スイス・フランで０．３９％下落するなど、特に他の安全通貨に対し大きく下げた。
米中が前週、通商問題で部分的に合意したことについて市場は当初は好意的に受けとめたが、詳細が明らかにされなかったことで期待はしぼんでいる。
スポット物のオンショア人民元はこの日の取引を１ドル＝７．１０３０元で終了。１０月１０日以来の安値となった。
ノルウェークローネは１ドル＝９．１１９クローネと、２００１年７月以来の安値を更新。原油輸出国であるノルウェーの通貨は、経済を巡る緊張の高まりに敏感に反応する傾向がある。
終盤の取引で英ポンドは対ドルで０．３４％高。離脱を巡る欧州連合（ＥＵ）との合意に関して相反する情報が錯綜したことで、ポンド相場は翻弄された。[nL3N2713NE]
＜債券＞ 国債利回りが低下。朝方発表された米小売売上高が７カ月ぶりに減少したことを受け、米景気減速を巡る懸念が強まった。[nL3N27133W]
終盤の取引で指標１０年債利回り (US10YT=RR)は１．７４８％に低下した。
市場では、ＦＲＢが２９─３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げするとの見方が強い。
シカゴ地区連銀のエバンズ総裁はこの日、低金利環境下ではＦＲＢによる金融政策の効果が制限されるとし、リスクが見られる時には経済に対する緩衝材を提供するために「積極的な」利下げが重要になるとの見解を示した。[nL3N2713MA]
午後に入り公表された地区連銀経済報告（ベージュブック）では、米経済が９月から１０月上旬にかけて「わずかから緩やかに」拡大したとの認識が示された。ただ多くの企業から先行きについて低調な見方が示されたとも指摘された。[nL3N2713Q0]
英国とＥＵの離脱交渉も注目された。英ＥＵが近く合意に達し、英国が無秩序な離脱を回避するとの期待が出ていたものの、複数メディアは同日中の合意はないと報じている。
米中通商交渉の先行きにも関心が集まっている。米下院は前日、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める４つの法案および決議案を可決。中国外務省は香港のデモに関する法案に断固として抗議すると表明し、米議会の議員らに干渉をやめるよう求めた[nL3N2710B7]
＜株式＞ 小幅に反落して取引を終えた。米企業の第３・四半期決算は全体的に堅調だったが、低調な米経済指標と地政学的な緊張感が重しとなった。
マイクロソフト (O:MSFT)が０．８％安となるなど、テクノロジー株が下落。主要３指数全てがマイナス圏で取引を終了した。
米中貿易摩擦を巡っては、前日に米議会下院が香港の抗議デモを支援する法案や決議案を可決したことで不透明感が高まった。[nL3N2710B7]
また、トランプ米大統領は１６日、先週発表した中国との「第１段階」の通商合意の書面化に向けた作業が行われているとし、チリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談するまでに署名する公算は小さいと述べた。[nL3N2713DG]
金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ） (N:BAC)は１．５％上昇。第３・四半期決算は利益が市場予想を上回った。助言手数料や融資が増加し、金利低下による悪影響を相殺した。[nL3N27138J]
ユナイテッド航空 (O:UAL)は２．１％高。四半期決算は利益が市場予想を上回り、今年の業績見通しを引き上げた。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクター中、６セクターが下落。エネルギー (SPNY)とテクノロジー (SPLRCT)の下落率が大きかった。
自動車大手ゼネラル・モーターズ (N:GM)は１．１％高。全米自動車労組（ＵＡＷ）と新たな労使協定で暫定合意に達し、１カ月にわたって続いたストが終結に近づいた。[nL3N27143J]
動画配信サービス大手ネットフリックス (O:NFLX)は引け後の時間外取引で１０％超急伸。夕方に発表した四半期決算を受けた。
＜金先物＞ 香港情勢を巡る米中両国の対立を懸念した買いなどに反発した。中心限月１２月物の清算値は前日比１０．５０ドル（０．７％）高の１オンス＝１４９４．００ドル。
米下院は１５日、香港の自治と人権の擁護を目的とする法案を可決し、香港のデモ行動 を支持する方針を明らかにした。米政府が中国の人権問題に踏み込む姿勢を示したことを受け、先週の貿易協議で一定の歩み寄りが実現した米中関係が再び冷え込むのではないかとの懸念が浮上。また、英国のＥＵ離脱期限が月末に迫る中、依然として交渉の成否が見通せない状況が続いていることも金塊買いの手掛かりとなった。さらに、米商務省が１６日朝に発表した９月の小売売上高が市場予想を下回る低調な結果となると、相場は上げ幅を拡大。一時１４９５．５０ドルの高値を付け、その後ももみ合いながら高値圏で推移した。
＜米原油先物＞ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産が継続されるとの期待などを背景に買い が優勢となり、３営業日ぶりに反発した。米国産標準油種ＷＴＩ中心限月１１月物の清算 値は前日比０．５５ドル（１．０４％）高の１バレル＝５３．３６ドル。１２月物は０． ５７ドル高の５３．４５ドルだった。
ＯＰＥＣのバーキンド事務局長は１５日、ＯＰＥＣと非加盟産油国は２０２０年以降も原油市場の安定維持に努めると強調した。これを受けて、２０年３月まで日量１２０万バレルの協調減産で合意しているＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」が、１２月の会合で一段の減産に踏み込むとの期待も浮上。外国為替市場で、ドルが対ユーロで下落し、ドル建てで取引される原油に割安感が強まったことも買いを後押しし、相場は一時５３．７４ドルまで上昇した。
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日に発表した最新の世界経済見通しで、米中貿易摩擦の影響を踏まえ、１９年の成長率予想を下方修正。エネルギー需要の減退懸念が台頭して前日は原油売りが優勢となったが、この日は売られ過ぎ感からの買い戻しが活発化したもようだ。
市場の次の注目材料は、米官民が１６日夕と翌１７日午前に発表する在庫週報。ロイター調査によると、１１日までの１週間の米原油在庫は前週比２９０万バレル増と、５週連続で積み増しとなったもよう。一方、ガソリン在庫は１２０万バレル減、ディスティレート（留出油）在庫は２４０万バレル減と、いずれも取り崩しが見込まれている。
ドル／円 ＮＹ終値 108.75/108.79
始値 108.72
高値 108.83
安値 108.58
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1070/1.1074
始値 1.1023 (EUR=)
高値 1.1085
安値 1.1023
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 100*15.00 2.2283% (US30YT=RR)
前営業日終値 100*13.50 2.2300%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*29.50 1.7447% (US10YT=RR)
前営業日終値 98*22.50 1.7690%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*21.75 1.5674% (US5YT=RR)
前営業日終値 99*17.25 1.5970%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*26.50 1.5896% (US2YT=RR)
前営業日終値 99*24.50 1.6220%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 27001.98 -22.82 -0.08 (DJI)
前営業日終値 27024.80
ナスダック総合 8124.18 -24.52 -0.30 (IXIC)
前営業日終値 8148.71
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2989.69 -5.99 -0.20 (SPX)
前営業日終値 2995.68
ＣＯＭＥＸ金 12月限 1494.0 +10.5
前営業日終値 1483.5
ＣＯＭＥＸ銀 12月限 1742.7 +4.3
前営業日終値 1738.4
北海ブレント 12月限 59.42 +0.68 (LCOc1)
前営業日終値 58.74
米ＷＴＩ先物 11月限 53.36 +0.55 (CLc1)
前営業日終値 52.81
ＣＲＢ商品指数 174.9753 +0.2260 (TRCCRB)
前営業日終値 174.7493 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191016T222202+0000