By Noreen Burke
Investing.com - 決算シーズンが始まり、今週は大型ハイテク株の決算発表が控えている。
しかし、米大統領選挙の最終週に入り、ホワイトハウス、共和党、民主党の間で財政刺激策を巡る攻防が続くため、これらの決算発表は影を潜めてしまう可能性がある。
また、経済指標では米国とユーロ圏の第3四半期の国内総生産（GDP）の発表がある。これらは回復することが期待されているが、新型コロナウイルスの再拡大の中で見通しは不明瞭のままである。今週のスタートを切るために必要な５つのポイントを本記事では紹介する。
決算！決算！決算！
ビヨンド・ミート (NASDAQ:BYND)、ボーイング(NYSE:BA)、キャタピラー (NYSE:CAT)、ハネウェル (NYSE:HON)、メルク(NYSE:MRK)、ピンタレスト (NYSE:PINS)などの企業が決算発表を予定しており、合計170社近くの企業が決算報告を行う。今週は決算シーズンの中でも、最も忙しい一週間となりそうだ。
大型テクノロジー企業の決算発表も予定しており、マイクロソフトは27日に、アップル (NASDAQ:AAPL)、フェイスブック (NASDAQ:FB)、アルファベット (NASDAQ:GOOG)、アマゾン(NASDAQ:AMZN)、ツイッター (NYSE:TWTR)は29日の引け後に行う予定である。
多くの企業が業績ガイダンスを発表しているが、来年にかけても新型コロナウイルスの影響が不透明な中で、企業はこれらの困難に対応し乗り越えられることを示している。
米大統領選挙直前
11月3日の米大統領選挙まであと1週間強となり、市場参加者はもしバイデン氏が当選した際のマーケットの反応について備えているだろう。
ここ数週間の世論調査では、バイデン氏がトランプ現米大統領に対するリードを拡大している。もしバイデン氏が優勢となると、クリーンエネルギー、シクリカル銘柄、大麻関連企業が上昇する可能性がある。
しかし、トランプ氏が優勢となると、従来型のエネルギー企業やハイテク株が上昇する可能性がある。これらの企業はもしバイデン氏が当選すると、法人税の引き上げに直面すると予想されている銘柄である。
また一部のアナリストによるとトランプ氏が当選となると、メキシコペソやロシアルーブルなどの通貨に打撃を与える可能性があるという。
景気刺激策
ホワイトハウス、共和党、民主党の3つが最終的に追加景気刺激策で合意に達することができるかどうかの議論は、今週の市場の主要な材料となるだろう。
ナンシー・ペロシ下院議長（民主、カリフォルニア州）は22日、大統領選前の法案成立についてはほぼ不可能であり、最短でも選挙後となる考えを示している。
失業手当が先細りになっていることや、これまでに224,000人以上の死者がでた新型コロナウイルスの影響からの回復のためにも、追加景気刺激策は急務である。
米第3四半期GDP
今週の主な経済指標としては、29日の米第3四半期国内総生産（GDP、速報値）がある。第2四半期に歴史的な31.5％の急落を記録した後で、市場予想では31.9％の回復が期待されている。
しかし、景気刺激策は行き詰まりを見せており、新型コロナウイルスが冬に再拡大する恐れから、すでに回復の見通しは悪化している。
29日の新規失業保険申請件数も、労働市場が回復に苦戦していることから引き続き注視されている。
ユーロ圏GDP、ECB定例理事会
30日にユーロ圏第3四半期国内総生産（GDP）が発表される予定である。広範囲に及ぶロックダウンの影響の中、力強い回復が期待されている。
しかし、23日に発表されたPMIデータによると、新型コロナウイルスの第2波の影響により、ユーロ圏の経済活動は第4四半期の初めに再び景気後退し二番底の可能性が浮上している。
また今週発表が予定されているユーロ圏消費者物価指数（10月）はマイナス圏にとどまり、失業率（9月）増加することが予想されている。
29日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会では、2番底に進むことが予想されることから、さらなる景気刺激策がすぐに必要になるのかどうかが議論されることになるだろう。