[東京 14日 ロイター] - 自民党の山本幸三議員は14日、日銀が実証実験を進めている中銀デジタル通貨(CBDC)発行に向けて「早めに発行できる環境を整えるべき」とロイターのインタビューで語った。CBDC発行に伴う日銀法改正に併せ、物価安定目標に加えて雇用も政策目標にすべきとの考えも述べた。
近く策定する追加経済対策に関しては「最低でも32―33兆円の規模が必要」と指摘した。裏付けとなる財源確保では「長期国債で調達すべき」との考えも併せて示した。
一方、分配政策の柱となる金融所得課税の引き上げでは「いずれは必要となるが、具体的な制度設計は再来年(23年度)以降ではないか」との見通しを示した。