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反撃能力、自公協議で詰める トマホーク購入報道で山口公明代表

発行済 2022-10-28 09:29
更新済 2022-10-28 10:18
© Reuters.  10月28日、公明党の山口那津男代表(写真)は、政府が反撃能力の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診しているとの報道に関連して「(反撃能力に関

[東京 28日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は28日、政府が反撃能力の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診しているとの報道に関連して「(反撃能力に関しては)これから与党の協議のなかで詰めていくと思う」と語った。自身の見解についてはコメントを控えた。

© Reuters.  10月28日、公明党の山口那津男代表(写真)は、政府が反撃能力の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診しているとの報道に関連して「(反撃能力に関しては)これから与党の協議のなかで詰めていくと思う」と語った。写真は都内で6月、代表撮影(2022年 ロイター)

政府与党政策懇談会の終了後、記者団の質問に答えた。

政府は年末までに外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛3文書改定を進める予定。3文書を巡り自公間では防衛予算の規模や財源、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有、日本の置かれた安保環境認識から防衛装備品の輸出など多数の論点があり、自公の実務者協議や政府の有識者懇談会などが議論を進めている。

松野博一官房長官は同日午前の記者会見で、一部報道は承知しているとした上で「いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっていない」と述べた。

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