先週の日経平均は上昇。 週末には1月4日につけたザラバ高値（18951.12円）を更新し、昨年12月30日以来の19000円を回復する場面をみせた。
週初はイタリアの国民投票が、大差で「否決」となるなか、政治不安への警戒から利食い優勢の展開から始まった。
しかし、ある程度は織り込まれていたほか、これまでの英国のブレグジット、米国の大統領選といったサプライズを経験していたこともあり、下げは限定的だった。
翌日にはイタリアショックを吸収した欧米市場の流れを受けて切り返すと、その後は4日続伸とリバウンド基調が強まった。
そして一段の上昇のきっかけとなったのが、ソフトバンクＧ (T:9984)の孫社長とトランプ次期米大統領との会談。
ソフトバンクＧ (T:9984)の孫正義社長は、500億ドル（約5.7兆円）を米国のスタートアップ企業などに投資し、5万人の雇用を生みだすとトランプ氏に約束したと伝えられ、ソフトバンクＧの急伸が日経平均をけん引したほか、投資家心理の改善にもつながった。
その後も米国市場ではトランプ政権でのインフラ投資や減税などの政策期待を背景にした買いが広がり、NYダウは連日で最高値を更新。
この流れから海外勢によるコア銘柄への資金流入が継続する格好となり、ソフトバンクＧのほか、メガバンクやトヨタ自など自動車株が買われた。
週末には先物・オプションのメジャーSQだったが、SQ通過後もコア銘柄への物色は継続しており、日経平均を押し上げた。
今週もトランプ相場の余波が続くと考えられるが、需給状況の変わり目でもあるため、物色対象の変化を見極めたいところである。
11月第4週(11月21日～25日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家が3週連続で買い越した。
先週の商いをみても海外投資家の買い越しは継続しているとみられ、海外投資家がけん引する相場展開が続いている。
また、この１カ月の世界株の時価総額増加幅は2兆ドル（約226兆円）となり、債券の減少幅とほぼ同額だったようだ。
債券から株式に資金シフトが強まっており、この持続を見極めるうえでも、13-14日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に関心が集まる。
9日の米国市場ではトランプ物色が続いており、NYダウは最高値を更新し、シカゴ日経225先物清算値は19185円だった。
この流れから週明けの日本株市場は買い先行の相場展開が見込まれる。
ただし、メジャーSQを通過したこともあり、海外投資家の資金流入にも変化がみられる可能性がある。
先週末のトヨタ (T:7203)やファーストリテイリング (T:9983)、メガバンクといったコア銘柄の積極買いなどをみても、一先ず買い切った感もある。
FOMCについては、足元の好調な米経済指標が利上げを後押しする格好となり、1年ぶりの利上げは織り込み済みである。
為替市場では円安基調が強まることから、日本株市場は一段高が期待されてくる。
ただし、米経済に対する安心感が高まるにつれて、2017年の利上げタイミングへの関心も高まってきている。
利上げピッチが早まるとの見方となれば、さすがに米国市場は利益確定の流れに向かいやすい。
また、海外勢のクリスマス休暇が意識されるため、先週のようなインデックス主導での強い値動きが続くかは見極める必要がある。
日経平均は節目の19000円回復で、いったんは達成感も意識されやすいところであろう。
価格帯別出来高をみると、19000処で若干膨れているが、底から上は少なく、チャート上でも節目の2万円辺りまではターゲットが無い状況。
確かに先高観は相当強いと考えられるものの、海外勢の商いが細るようだと、これまでのようなピッチでの上昇は厳しそうである。
現在の水準から国内勢がコア銘柄を積極的に買い上がるとは考えづらく、コア銘柄集中の流れから割安銘柄を探る流れに向かいやすく、相対的に出遅れ感が意識されている中小型株に資金がシフトしてくるかが注目される。
コア銘柄への資金集中によって日経平均の上昇ほど、個人投資家のセンチメントは明るくない可能性もあり、それ故に出遅れている中小型物色が強まるとみておきたい。
経済指標では12日に10月の機械受注、13日に12月の独ZEW景況感指数、14日に日銀短観、11月の米国の小売売上高、生産者物価指数、鉱工業生産、15日に11月の米消費者物価指数が発表される。
また、15-16日に日ロ首脳会談、EU首脳会議が行われる。