9日のアジア市場はまちまち。日本のGDPデータと中国インフレ指標が焦点となった。
午前4時の時点で、香港のハンセン指数は‐0.29％安となっている。
9日午後、香港国際空港で抗議者による数千人規模の集会が計画されており、再び同地域の政治的混乱に注目が集まっている。
デモ隊に対する催涙ガスの使用やゴム弾の発砲があった過去2ヶ月のデモ発生を受け、カナダと米国は同地域への渡航勧告レベルを今週引き上げた。
中央政府駐香港連絡弁公室の張曉明主任は7日の記者会見で、「香港は返還以来最大の難局に直面している」と述べた。
上海総合指数と深セン成分指数はそれぞれ0.71％安、1.25％安と下落。一方中国国家統計局は9日、中国消費者物価指数（CPI）が前年7月比2.8%上昇したことを発表し、市場予測の2.7%をわずかに上回った。
生産者物価指数（PPI）は先月比0.3%の低下となった。
日本の前年同期比GDP成長率（4-6月期）は1.8%となり、市場予測の0.4%を大きく上回ったことから、日経平均株価は0.44%高となった。
前四半期比GDP成長率は0.4%となり、これも市場の予測を上回った。
韓国総合株価指数は0.89%高となった。
オーストラリアのS&P/ASX 200は0.25%高となった。
9日、オーストラリア準備銀行は金融政策声明において、目標インフレ率には2021年半ばまで到達しない見込みを発表した。同声明によれば、金融緩和政策は「必要があれば」行う構えだとされている。
同行はまた、2019年の経済成長見通しを下方修正した。
オーストラリア準備銀行のフィリップ・ロウ総裁は、「我々の雇用・インフレ目標を達成するため、低金利継続の必要性が生じるのは想像に難くない」と述べている。
また今週初め、ニュージーランド準備銀行は、経済成長の鈍化を理由に50bpのポイントの大幅な利下げを行い、市場へのサプライズとなった。