28日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続伸、手掛かり乏しく方向感もつかみづらい・ドル・円はもみ合い、月末のフローが交錯・値上がり寄与トップはKDDI (T:9433)、同2位は京セラ (T:6971)■日経平均は続伸、手掛かり乏しく方向感もつかみづらい日経平均は続伸。
30.91円高の20486.99円（出来高概算4億5000万株）で前場の取引を終えている。
27日の米株式市場でNYダウは反落し、120ドル安となった。
トランプ大統領が中国との貿易協議を再開する方針を示し、朝方は買いが先行した。
しかし協議の行方に対して警戒感は根強く、ドイツの4-6月期国内総生産（GDP）がマイナス成長となったことなどから世界経済の減速懸念も強まり、長短金利の逆転が一段と悪化。
NYダウは午後にかけて下落に転じた。
一方、為替相場は前日とほぼ同じ水準の1ドル＝105円台後半で推移しており、NYダウの下落もある程度織り込み済みだったことから、本日の日経平均は18円高と小高くスタート。
その後は一時マイナスに転じるなど方向感に乏しい展開で、前場の上下の値幅は78円ほどにとどまった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の4割弱、対して値下がり銘柄は5割強となっている。
個別では、資生堂 (T:4911)が堅調で、任天堂 (T:7974)、キーエンス (T:6861)、ソニー (T:6758)は小高い。
KDDI (T:9433)は携帯電話の2年契約を途中解約する際の違約金を1000円に引き下げると報じられたが、あく抜け感もあって2％の上昇。
NTT (T:9432)など他の通信大手も買われた。
三井不 (T:8801)などの不動産株も堅調で、金利低下メリットが意識されているようだ。
中小型株では前日値を崩したKLab (T:3656)が急反発。
決算発表したDyDo (T:2590)も上げが目立つ。
また、自社株買い実施を発表した有沢製 (T:5208)が東証1部上昇率トップとなった。
一方、ZOZO (T:3092)や東宝 (T:9602)は2％超、楽天 (T:4755)は4％超の下落。
ファーストリテ (T:9983)、トヨタ自 (T:7203)、ファナック (T:6954)は小安い。
また、シュッピン (T:3179)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、不動産業、電気・ガス業、情報・通信業などが上昇率上位。
反面、精密機器、医薬品、鉄鋼などが下落率上位だった。
前日のNYダウは120ドル安となったが、東京時間の先物の値動きから想定内の水準。
円相場はNY市場で一時1ドル＝106円台を付けたものの、その後下げ渋り、足元では105円台後半でややこう着感を強めている。
アジア市場では中国・上海総合指数が小安く推移。
総じて手掛かり材料に乏しく、前場の日経平均は小高い水準でもみ合う場面が多かった。
先週末からトランプ氏の対中姿勢が二転三転したため、9月中に閣僚級協議が開かれるかなど見極めたいという市場参加者が多いようだ。
株式相場全体の方向感はつかみづらく、当面は海外株や為替相場を睨んだポジション調整の動きにとどまるとみられる。
前日はこのところ賑わっていた中小型株で利益確定売りが広がったが、本日の動きを見ると東証1部でKLabが急反発する一方、マザーズではアンジェス (T:4563)が大幅続落。
マザーズ指数は本日も逆行安となっている。
個人投資家の警戒ムードの強さが窺えるとともに、値幅取りを狙った中小型株物色も需給面などで銘柄選別色が強まっていると考えられる。
■ドル・円はもみ合い、月末のフローが交錯28日午前の東京市場でドル・円はもみ合い。
米中貿易摩擦への過度な懸念が後退するなか月末に伴う実需筋の売り買いが交錯し、方向感の乏しい値動きとなった。
ドル・円は、米中貿易摩擦に対する懸念は残るものの、中国政府が前日発表した消費拡大政策が好感され日経平均株価の上昇を手がかりに円買いは弱まった。
ただ、月末要因による実需筋の売り買いが拮抗し、方向感の乏しい値動きに。
ランチタイムの日経平均先物は小幅高を維持し、日本株高継続を見込んだ円売り方向に振れやすい。
一方、米株式先物のプラス圏推移が続き今晩の株高を期待したドル買いや米10年債利回りの下げ渋りによるドル売り後退も観測される。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は105円65銭から105円87銭、ユーロ・円は117円16銭から117円42銭、ユーロ・ドルは1.1086ドルから1.1095ドルで推移した。
■後場のチェック銘柄・麻生フオームクリート (T:1730)がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはKDDI (T:9433)、同2位は京セラ (T:6971)■経済指標・要人発言【要人発言】・オアNZ準備銀総裁「NZドルの水準は競争力において重要な役割を果たす」「金融政策は今まで同様に効果的」・特になし
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