本日発表された韓国7-9月GDP確定値は速報値と変わらず0.4％となった。これにウォンは特に反応せず午後2時18分時点でドルウォンは0.10％高の1185.98となっている。昨日発表された11月韓国消費者物価指数は前年同月比で0.2％と市場予想を下回り、先日発表された生産者物価指数が-0.6％だったことも考えると、当面消費者物価指数は低い数値が続く可能性がある。ちなみに韓国銀行が予想する2019年の消費者物価指数は0.4％、2020年を1.0％としている。更なる利下げが予想される中で、ウォン安がしばらく続くことが想定される。
本日のアジア株式市場は日経平均株価が0.72％安、上海総合指数が0.11％安、香港ハンセン指数は0.33％安と総じて下落している。これはトランプ大統領がブラジルとアルゼンチンの鉄鋼とアルミニウムに関税を課すと発表し、ISM製造業購買担当者景気指数も悪化したことを受け、米株式市場が大きく下落した影響を受けた動きだ。
ただ、米10年債利回りはそれほど低下せず1.838％で推移し、ドル円Yの下げ渋りを支えている。ドル円は109.19円と109円台を保っている。
ドルオフショア人民元は0.07％安。トランプ大統領のドル高批判などもあってドルインデックスが伸び悩んでおり、相対的に人民元が買われている。上海総合指数が株価を戻していることも影響しているようだ。
昨日には米国で成立した香港人権法に対する報復措置として、中国が米国軍艦の香港への寄港禁止や複数の米NGOへの制裁を発表したが、貿易協議に大きな影響を及ぼすものではなかった。この貿易協議への配慮を示したと考えられる対応に米国は寄港が継続できることを望むと談話を発表したが、大きな反発までは示していない。