■日経平均は20000円台を回復ゴールデンウイーク(GW)前後の日経平均は一進一退ながらも後半は上値を窺う展開を強めた。
GW前半となる4月最終週の日経平均は2週間ぶりに上昇した。
週初4月27日の日経平均は24日にかけてのNYダウ3日続伸の流れをくみ一段高で寄り付くと、日銀による追加金融緩和策の決定が伝わり上げ幅を広げた。
28日は前日急騰の反動などから日経平均は反落したものの、日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、浅い押し幅にとどまった。
TOPIX(東証株価指数)とジャスダック平均は続伸、マザーズ指数は4日続伸した。
30日の日経平均は大幅反発し、大引けでは3月6日以来となる20000円の大台を回復。
原油価格の反発や新型コロナウイルス治療薬「レムデシビル」の臨床試験で肯定的な効果を確認、FOMC(連邦公開市場委員会)で大規模緩和を維持する姿勢が示され、前日のNYダウが大幅反発したことが好感された。
5月1日の日経平均は、前日比574.34円安と急反落。
日経平均が前日に20000円大台を回復し短期的な達成感から目先の利益確定売りが広がった。
5月1日のNYダウは新型コロナウイルスの感染拡大による米中の関係悪化が嫌気されるなどして大幅続落したものの、4日、5日とNYダウは原油価格の上昇を支えに続伸、6日は4月ADP雇用統計で民間部門の雇用者数が過去最大の減少を記録したことを嫌気して3日ぶりに反落した。
こうした流れから、GW明け7日の日経平均は一段安からスタートした。
ただ、後場に入ると中国の4月貿易統計の改善を好感しプラス圏に切り返した。
貿易協議に絡んで米中首脳による電話会談が実施の見込みと報道されたことで7日のNYダウは反発、ナスダック指数は4連騰となった。
この流れを受けて8日の東京市場も買い先行でスタートし、日経平均は後場に入っても堅調だった。
大引けの日経平均は前日比504.32円高の20179.09円と続伸し高値引けとなった。
8日のNYダウは前日比455.43ドル高の24331.32ドルと大幅続伸。
注目された米4月雇用統計は記録的水準に悪化したものの予想の範疇にとどまったことが好感された。
さらに、米中閣僚級による電話協議が開催されて、米中関係の悪化懸念が後退したことが寄与した。
■経済活動正常化への期待が相場を下支え今週の日経平均は直近の4月30日高値20365.89円更新を窺う動きが見込まれる。
引き続き20000円台乗せにおける日経平均の上値の重さが意識され、腰を据えて買い上がりにくいなか、時間外取引でのNYダウ先物や為替相場、原油市況といった外部要因に左右されやすい展開となることが予想される。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の責任を巡り、米中関係の緊張が新たな相場の火種として浮上してきたことも懸念材料だ。
早ければ来週中とも報じられている米中首脳による電話会談の動向にも警戒が必要だ。
加えて、米中の4月小売売上高の発表が15日に控えるなど、主要経済指標の発表が週を通じて多いことも相場のかく乱要因となってくる。
「セルインメイ」(5月に売れ)という相場格言も意識されやすい。
一方、欧米では新型コロナウイルスによる活動制限が緩和されるなど、経済活動正常化への期待が、株式相場を下支えしている。
また、ナスダック指数が8日にかけて5連騰で昨年末水準を上回ってくるなどハイテク株や半導体関連が全般相場の上昇をリードし始めていることはプラス要因だ。
国内では、4日に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が5月31日まで延長されたが、東京都など13の「特定警戒都道府県」以外の34県は一定の感染防止策を前提に、社会・経済活動の再開が一部容認された。
これを受けて、GMS(総合スーパー)のイオン (T:8267)は、自治体の休業要請の解除などを踏まえ、13日から新潟県など19の県にある42のショッピングモールでの営業再開を打ち出している。
さらに、安倍首相は14日をめどに感染状況などを分析し、解除の前倒しを検討としており、経済活動の再開に向けた期待が相場の押上げ材料として働いてきそうだ。
■ハイテク株動向と決算発表に注目物色の流れのカギを握るのはやはりハイテク株となるだろう。
当初予定されていた7日から延期されたソニー＜6758＞の決算発表は13日午後15時、同16時からオンラインで業績説明会が実施される。
このほか、11日に三菱電機 (T:6503)、塩野義製薬 (T:4507)、12日にトヨタ (T:7203)、ホンダ (T:7267)、NEC (T:6701)、13日に武田薬品 (T:4502)、14日に富士通 (T:6702)、15日にNTT (T:9432)、三菱UFJFG (T:8306)などが決算発表を予定している。
ある程度の厳しい決算をマーケットは想定しており、むしろ決算通過によるアク抜け感を誘いやすい地合いとなるだろう。
なお、ソフトバンクグループ＜9984＞の決算発表は18日大引け後が予定されている。
一方、8日に一服したマザーズなど新興市場は、物色人気の中心となっているアンジェス (T:4563)の動きが全般を左右しそうだ。
■中国小売売上高、米小売売上高、緊急事態宣言の見直し今週の主な国内スケジュールは、12日に3月景気動向指数、13日に4月景気ウォッチャー調査、14日に緊急事態宣言の前倒し解除発表の検討メド、4月工作機械受注の発表が予定されている。
一方、米国など海外では、15日に中国4月工業生産、中国4月小売売上高、中国4月都市部固定資産投資、米4月小売売上高、米5月NY連銀製造業景気指数、米4月鉱工業生産・設備稼働率、米5月ミシガン大学消費者マインド指数が予定されている。
＜FA＞