注目銘柄ダイジェスト（前場）:セルソース、インタートレ、オキサイドなど

インタートレ (T:3747):544円（+38円）
大幅続伸。
持分法適用関連会社のデジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行ったことで、持分の変動による持分変動利益が発生することになったと発表。
それに伴い、22年9月期の純利益を25百万円から94百万円に上方修正している。
また、経常利益などは従来予想を据え置いており、第1四半期は赤字幅が拡大していたこともあり、安心感にはつながっているようだ。



レノバ (T:9519):1445円（+67円）
大幅続伸。
欧米諸国などによるロシアへの経済制裁強化を受け、ロシア産エネルギーの供給制限、それに伴う需給ひっ迫が警戒される状況となっている。
今回の事態をきっかけに、長期的にもエネルギー安定確保の必要性が意識されることに。
地政学リスクに左右されない再生可能エネルギーの需要は今後も高まっていくとの見方につながっているようだ。



JT (T:2914):2135.5円（-64円）
大幅反落。
ロシア・ウクライナの軍事衝突を映して、業績への影響が警戒される展開になっている。
国内向けの紙巻きたばこや日本向けの葉巻きたばこ「キャメル」をつくっているウクライナ工場の操業を一時停止しているほか、ロシアにも5カ所の工場を保有している。
両国を含めた近隣諸国での利益は全体の約2割を占めるとされており、インパクトの大きさが意識される状況のようだ。



INPEX (T:1605):1179円（+24円）
大幅反発。
欧米諸国がSWIFTからロシア大手銀を排除する制裁強化を決めるなど、ロシアへの経済制裁強化を受けて原油相場が大幅に上昇。
北海ブレント先物は先週末比約7ドル高の1バレル105ドル台にまで上昇している。
経済措置強化に伴い、世界有数の産油国であるロシアからの供給不安を意識、需給ひっ迫に伴う市況の先高思惑が再燃する形に。



三井物産 (T:8031):2824円（-170.5円）
大幅反落。
ウクライナへの軍事侵攻に伴う、欧米によるロシアへの経済制裁強化の影響を警戒する動きが強まっている。
サハリンLNGなどロシアで複数の事業展開を行っており、同地域での事業展開の先行きが懸念される形に。
世界的にロシア製品の買い控えが長期化する可能性なども警戒視。
同社を筆頭に本日は総合商社各社が全面安の展開になっている。



CCT (T:4371):6840円 カ　-
ストップ高買い気配。
3月31日を基準日として、1株につき2株の割合で分割すると発表している。
投資単位当たりの金額を引き下げて株式の流動性を高め、流通株式時価総額と時価総額を引き上げるとともに投資家層の拡大を図ることが目的。
併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を1400万株から2800万株に増やす。
株式分割に加え、気配値が25日移動平均線を上抜けていることも買いを後押ししているようだ。



セルソース (T:4880):3470円（+300円）
大幅に続伸。
一部メディアが売上高100億円以下の中堅上場企業を対象に直近1年間の平均PBR（株価純資産倍率）を前年と比較したところ、上昇幅の首位はセルソースだったと報じ、買い材料視されている。
報道によると「膝関節の炎症治療向けなどに加工受託が伸びており、提携する医療機関は1000施設を超えた。
直近1年の平均PBRは約40倍と前年（約22倍）から大きく上昇した」という。



オキサイド (T:6521):4665円（+265円）
大幅に続伸。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築」の「次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発」テーマにMipox (T:5381)などと共同で応募し、採択されたと発表している。
採択を受け、次世代パワー半導体材料SiC単結晶の溶液法による育成技術開発及び量産化に向けた準備のため、山梨県北杜市に第5工場を建設する。
投資額は概算で4億円。