[ロンドン 3日 ロイター] - IHSマークイット/CIPSが発表した2019年12月の英サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は44.4と、11月の45.3から低下した。ロイターがまとめた市場予想は45.9だった。
土木工事が2009年以来の大幅な落ち込みとなったほか、住宅建設部門および商業部門も低調だった。
調査は昨年12月5日─20日に実施。同月12日には英総選挙が実施され、ジョンソン首相率いる与党・保守党が単独過半数議席を獲得し地滑り的勝利を収めた。
IHSマークイットのエコノミクス・アソシエイト・ディレクター、ティム・ムーア氏は「英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不確実性や総選挙を控えた消費の先送りが低調な建設活動の主因とみられている」と指摘。一方で、先行指標は明るい兆しを示しているとし、「国内の政治的な見通しや英EU離脱を巡る不透明感の払拭により、2020年は企業の投資意欲が大幅に高まる可能性があるとの見方が強まっている」と述べた。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200103T185248+0000