日経平均は大幅続伸。 石油輸出国機構（OPEC）総会での減産合意に加え、11月ADP全米雇用報告の予想上振れや米地区連銀経済報告（ベージュブック）で景気拡大が示されたことなどを受けて、円相場は一時1ドル＝104円台まで下落。
日経平均はこうした流れから226円高でスタートすると、寄り付き後も上げ幅を広げ、前場には一時
18746.28円（前日比437.80円高）まで上昇する場面があった。
ただ、後場の途中から先物が断続的に売られ、日経平均は急速に上げ幅を縮める展開となった。
大引けの日経平均は前日比204.64円高の18513.12円となり、1月4日に付けていた終値ベースでの年初来高値を更新した。
東証1部の売買高は28億2141万株、売買代金は3兆
2911億円だった。
業種別では、鉱業や石油・石炭製品が急伸したほか、証券、保険業が上昇率上位だった。
一方、空運業の下げが目立ち、ゴム製品、パルプ・紙も下落率上位となった。
個別では、米財務長官人事を受けて三菱ＵＦＪ (T:8306)、みずほ (T:8411)、三井住友
(T:8316)といったメガバンク株が買われた。
トヨタ自 (T:7203)、ソフトバンクＧ (T:9984)、任天堂 (T:7974)などその他売買代金上位も全般堅調。
野村 (T:8604)は6％近く上昇した。
また、OPECの減産合意が好感された国際帝石 (T:1605)や石油資源 (T:1662)が急伸し、再びストップ高まで買われた安永 (T:7271)とともに東証1部上昇率上位に並んだ。
一方、円高メリット銘柄に位置付けられているソニー (T:6758)や、ＫＤＤＩ (T:9433)、ブリヂス
(T:5108)が逆行安。
また、アジア投資 (T:8518)が利益確定売りに押され、オプテックス
(T:6914)や日本ライフＬ (T:7575)とともに東証1部下落率上位となった。