船井総研ホールディングス (T:9757)は5日、2019年12月期第3四半期（19年1月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比19.7%増の186.07億円、営業利益が同19.1%増の41.09億円、経常利益が同17.8%増の41.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.6%増の27.30億円となった。
経営コンサルティング事業の売上高は前年同期比15.6%増の142.36億円、営業利益は同24.1%増の40.15億円となった。
主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門を筆頭に概ね好調に推移した。
また、近年の労働者不足を背景に人材サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長した。
ロジスティクス事業の売上高は前年同期比0.5%増の17.68億円、営業利益は同26.1%増の2.36億円となった。
物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受注、新テーマのセミナーを多数開催し、研究会会員数も過去最高となり、売上高増加に寄与した。
ダイレクトリクルーティング事業の売上高は前年同期比97.9%増の17.49億円、営業損失は1.81億円（前年同期は0.34億円の損失）となった。
国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況に後押しされ、新規顧客数を順調に伸ばした。
当事業は前連結会計年度より早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継続している。
2019年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.3%増の235.00億円、営業利益が同9.2%増の54.00億円、経常利益が同7.8%増の54.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.2%増の37.00億円とする期初予想を据え置いている。