東日本大震災からの復興をめぐり、政府は7日の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)で、2021年度以降の基本方針の骨子案を示した。復興庁の設置期限を10年延長し、31年3月末までとすることが柱。東京電力福島第1原発事故の被災地再生に向け、国が引き続き前面に立ち対応する。一方、地震・津波被災地に対する支援の継続期間は5年とする。
東日本大震災からの復興をめぐり、政府は7日の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)で、2021年度以降の基本方針の骨子案を示した。復興庁の設置期限を10年延長し、31年3月末までとすることが柱。東京電力福島第1原発事故の被災地再生に向け、国が引き続き前面に立ち対応する。一方、地震・津波被災地に対する支援の継続期間は5年とする。