［東京 ８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１円７８銭高の２万３３５２円１０銭となり、小幅続伸。６日の立ち会い時間中に付けた年初来高値２万３３５２円５６銭を更新した。米中通商協議が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したことを受け、米国株式市場が最高値を更新し、その流れを受けて買い先行で始まった。ただ、週末である上、これまでの上昇で高値警戒感が強く、利益確定売りもかさんで伸び悩んだ。
中国商務省の高峰報道官は７日の会見で、中国と米国がここ２週間の間に双方が貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃することで合意したと明らかにした一方で、米政府高官も同日、匿名を条件に、第１段階の合意の一環として関税撤廃が計画されていることを確認した。それを受け、米国株式市場は、ダウとＳ＆Ｐ５００が終値で最高値を更新した。
外為市場では、ドル／円が１０９円台で推移しており、これも買い安心感を誘っている。朝方は、オプションＳＱ（特別清算指数）算出に絡む買い注文も加わり、大きく上昇して始まった。しかし、高値警戒感から伸びを欠き、実質的な前場の高値はＳＱ値（２万３６３７円９３銭）となった。週末であるため、後場は模様眺めになるとの見方もある。
市場では「米中対立で世界景気が悪化するという投資の前提が覆った。そうなると今後は、これまでと反対に景気の上向きを買うような動きになる」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．１５％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６７１２億５０００万円だった。東証３３業種では、精密機器の上昇が目立つ。
個別では、トヨタ自動車 (T:7203)が連日の年初来高値更新となったほか、ソフトバンクグループ (T:9984)もしっかり。半面、資生堂 (T:4911)が大幅安となり、ファーストリテイリング (T:9983)も軟化した。
東証１部の騰落数は、値上がりが１１０２銘柄に対し、値下がりが９３６銘柄、変わらずが１１５銘柄だった。