［香港 １６日 ロイター］ - 大手投資銀行は４月１日から中国で証券会社に全額出資できるようになる。米中「第１段階」通商合意によって、規制撤廃期限が９カ月早まった。中国政府は２０１８年に証券会社への外資出資限度を５１％に引き上げている。
以下は、大手外国銀行の中国証券合弁事業に関する状況。
＜設立済み＞
ＵＢＳ (S:UBSG)：２０１８年の規制緩和で最初に中国合弁会社への出資率を５１％にした。
ＨＳＢＣ (L:HSBA) (HK:0005)：香港に本拠を置く企業を対象とした優遇措置を利用して２０１７年に過半出資の合弁会社を設立。
＜当局の認可取得＞
ＪＰモルガン (N:JPM)：昨年１２月に過半出資の新合弁会社設立の認可を取得。
野村ホールディングス (T:8604)：昨年１１月に過半出資の新合弁会社設立の最終認可を取得。
＜当局に申請中＞
ゴールドマン・サックス (N:GS)：２０１８年に合弁会社への出資率を過半に引き上げることを申請。すでに業務の運営は同社が掌握。
モルガン・スタンレー (N:MS)：昨年８月に合弁会社株を２％追加取得し出資率を５１％にする。当局の承認待ち。
クレディ・スイス (S:CSGN)：資本注入を通じて出資率を３３．３％から５１％に引き上げる計画を２０１９年４月に発表。当局の承認待ち。
＜計画段階＞
シティグループ (N:C)：少額出資している合弁会社への出資解消後、新たに全額出資の証券会社を設立する計画。
ソシエテ・ジェネラル (PA:SOGN)：従来の合弁計画を白紙にした後、全額出資子会社を設立する意向。