暗号資産（仮想通貨）交換業者への登録申請中である「みなし業者」がゼロになったことが、29日までにわかった日経新聞が29日付で報じている金融庁は2017年4月、改正資金決済法を施行し、これにより国内で仮想通貨交換業を行う業者には、金融庁への登録が必要となった法施行前から営業していた業者については、登録申請をして認可を待ちながら事業を継続することができ、これを「みなし業者」と呼ぶ2018年1月には、大手仮想通貨取引所であるコインチェックが不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨ネム（NEM）が流出したこの事件を受けて、金融庁は一斉検査に乗り出し、当時登録済みの業者16社のうち数社と、登録申請中の「みなし業者」全16社を対象に立ち入り検査を行った同庁は複数の業者に業務停止命令や業務改善命令を出し、一部には登録申請を取り下げて撤退した業者もあったなお、コインチェックは2019年1月、関東財務局への登録を完了している2019年にはコインチェックのほか、楽天の連結子会社である楽天ウォレット、インターネットイニシアティブ
を筆頭株主とするディーカレット、LINEのグループ会社であるLVC、オウケイウェイヴを主要株主とするLastRoots、仮想通貨情報サイトなどを運営するFXCoinが正式に登録された日経の報道によれば、最も多かった時は15社のみなし業者が存在していたという最後のみなし業者であったLastRootsが今年11月に正式な登録を受け、みなし業者はなくなったもよう2020年4月には、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することなどを盛り込んだ、新たな改正資金決済法が施行される予定となっている