［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日公表した６月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．４％低下となり３カ月連続のマイナスだった。名目賃金を示す現金給与総額は前年比２．２％増と２０１８年６月以来の伸びとなったものの、消費者物価指数が同２．８％上昇したことで相殺された。実質賃金のマイナス幅は５月の１．８％から縮小した。
６月の現金給与総額は労働者一人当たりの平均で前年比２．２％増の４５万２６９５円となり、５月の１．０％からプラス幅が拡大した。ボーナスなどの特別に支払われた給与が前年比３．１％増の１８万３５９０円と増えたのが押し上げた。
所定内給与は前年比１．３％増の２５万０６７８円、所定外給与は同５．８％増の１万８４２７円だった。
毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡でプラス幅が３月の１．５％から４月は３．０％に大きく拡大、５月２．９％、６月２．８％となっている。