金曜日のアジア市場の取引は錯綜している。中国株はアジア圏の中で最も不調であり、米国株の下落を受け２日に渡り2％の下落となった。
S＆P 500 インデックスは2日連続で2％以上下落した。これは2016年以来最大の下落幅となっている。ダウ・ジョーンズ工業平均値は500ポイントを上回る下落であり、 NASDAQ 総合指数も1.3％の下落だ。
アジアでは、中国の 上海総合指数と 深セン総合指数は午前11時に0.4％、0.5％とそれぞれ下落した。香港のハンセン指数は11時までは共に下落していたがそれ以降は反転し13時時点では1.1%の上昇。
ブルームバーグによると、米国財務省の職員がスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）長官に中国は通貨を操作していないと報告したと２人の関係者が明かしたと報じている。ドナルド・トランプ大統領が中国を為替操作国に認定するように働きかけてきたにもかかわらず、米国財務省は昨年にトランプが就任して以来、3つの別々の報告書で中国を為替操作国に認定することを拒否している。
オーストラリアの ASX 200は0.1％下落した。
ANZ銀行グループ（AX： ANZ）には、不正行為が発生し、200人以上のスタッフを解雇した事に注目が集まっている。ANZのシェーンエリオット最高経営責任者（CEO）はこの件に関して「重大な過失がある時や、明らかに悪いことが起こって顧客に危害を及ぼすような事をする時には、彼らを解雇する必要があります」述べている。
オーストラリアの中央銀行（RBA）は「中国と米国の間の貿易戦争の拡大は世界経済にとって脅威となっている」と警告した。金融政策決定会合で世界の経済成長における下振れリスクが顕著になっており、保護主義貿易の拡大は、今後の見通しに対して脅威となっているとしている。
オーストラリアは、貿易と外国からの資本流入が経済の要であるため、オーストラリアは世界経済の成長の収縮やグローバルマーケットの変調の影響を受けやすい。また「現状は世界的な景気後退を引き起こす可能性を加速させている」ともRBAは付け加えている。