［東京 ８日 ロイター］ - 松野博一官房長官は８日の閣議後会見で、主要７カ国（Ｇ７）が石炭の輸入制限などを盛り込んだ首脳声明を公表したことに関連し、「各国の事情やエネルギー安全保障の考え方に基づいて対応することとなっている」と述べた。
Ｇ７がエネルギー分野で一歩踏み込んだ追加制裁措置を表明したことを受け、日本の国民生活への影響を懸念する声が出ている。松野長官は、電力需給や産業界への影響を見極めつつ、再生可能エネルギーや原子力も含めたエネルギー源の多様化、供給源の多角化などの対策を進めていくと述べた。
一方、国連の人権理事会でロシアのメンバー資格停止が決議されたことに対しては「大きな意義がある」と評価した。
国連総会は７日に開いた緊急特別会合で、国連人権理事会におけるロシアのメンバー資格を停止する決議案を採決した。賛成したのは９３カ国。２４カ国が反対した。
松野長官は、今回の決議について「具体的な結果を伴う極めて重い国際社会の意思を示したものだ」と述べた。
＜黒田日銀総裁、「デフレではない状況を作り出せた」＞
任期が残り１年となった日銀の黒田東彦総裁への評価について聞かれ「デフレではないという状況を作り出すことができたのは大きな成果だ」と指摘した。
その上で、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきだが「引き続き政府との連携のもと、必要とされる措置を適切に講じていくことを期待したい」と語った。
（杉山健太郎）