テスラへの投資はもう手遅れか？「100万円」が年末157万円になる強気シナリオも
[ロンドン ２１日 ロイター] - ロシアの憲法裁判所は、ロシアのウクライナ侵攻に反対する人々の声を抑え込む法律の廃止を求める人権団体の訴えを退けた。
ロシアの人権団体OVD-infoなどの活動家は、公にロシア軍の軍事作戦の信用を傷つける行為を禁止する行政犯罪法第20.3.3条の取り消しを求めて４月に訴訟を起こしていた。
原告の１人で野党政治家のイリヤ・ヤーシン氏はこの法律に違反したとして罰金を３度課せられ、ロシア軍に関する「虚偽の情報」を広めた罪で昨年１２月に８年半の禁固刑を言い渡された。
憲法裁判所はヤーシン氏の訴えに対する判決で「ロシア連邦とその国民の利益を擁護し、国際的な平和と安全を支援する」ために国家機関が下した決定を、主観的な意見に基づいて恣意的に疑問視することはできないとしした。
OVD-Infoの弁護士は、この判決を不名誉だと批判した。
別の原告であるマリア・ネモワ氏は、今回の判決で、この法律の目的が反対意見を封じ込めることだということが確認されたと述べ「戦争を支持する人だけが発言でき、そうでない人は沈黙を保たなければならない」と批判した。
OVD-Infoによると、当局はこの法律に基づき、ネット上に反戦意見を投稿したり反戦シンボルを衣服に付けたりした人などを対象に６５００件以上の訴訟を起こしている。
