米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は2日、全米企業エコノミスト協会（NABE）での講演で、インフレや失業率も低水準で安定しており、経済はあまりにも好調で信じ難く、申し分ないとの見解を示した。 低インフレと並行した低失業率の環境は歴史的でもまれ。
「桁外れの経済」で、緩やかな利上げ継続に支持を表明した。
関税の影響もまだ見られないと指摘。
影響が見え始めるのはまだ先になるとの見方で、物価への影響もまだ見られないと指摘した。
一方で、NABEが1日発表した51人のエコノミスト調査によると、半分以上が2020年にも次の景気後退が始まると見ていることが分かった。
パウエル議長は万が一、経済が予想外に軌道を脱線した場合、危機管理計画があると指摘。
しかし、現状では、堅調に金利を引き上げていくと公約した。
緩やかな金融政策の正常化で、リスク均衡に努めるとした。
また、インフレは急伸する兆候が見られず、賃金も労働市場の過熱やインフレリスクを示唆していないと指摘。
クドロー国家経済会議（NEC）委員長もブルーンバーグとのインタビューで、国民の経済への自信が成長を支えているとの見解を示した。
米ダラス連銀のカプラン総裁（2018年の投票権なし）も2日の講演で、年内あと1回の利上げを「違和感がない」と支持する方針を示した。
2019年には2回の利上げを基本的シナリオをしている。
また、中立水準を2.5%−2.75％近辺と見ており、中立に達成したら、利上げを打ち止めすることが望ましいとの見解。
また、利回り曲線の動向にも触れ、「注目するに値する」とし、「利回り曲線を逆転させることなく、緩やかな利上げが可能であることを望む」と加えた。
市場全般に高値警戒が強まり、多くの主要ヘッジファンドが相場を警告し現金保有比率を高める中、米国株式相場は連日で過去最高値を更新している。
ドルも高値警戒感が強まる中、上昇を続ける。