国際通貨基金（IMF）が2018年と2019年の世界経済見通しを引き下げた後、火曜日午前のアジア株式市場は強弱が混在している。
IMFは最新の世界経済見通しを、7月に予想した3.9％から3.7％へと修正した。これは2016年7月以来初めての下方修正となる。
金融情勢の悪化や資本流出が新興市場に圧力をかけている一方、米国と貿易相手国間の貿易摩擦が高まっていることも、世界経済の見通しを曇らせたとIMFは付け加えた。
IMFのチーフエコノミストであるMaurice Obstfeld氏は声明で次のように述べた。「財政刺激策の一部が減ると、米国の成長率は低下する。現在の需要の勢いは強いが、中国製品への幅広い関税と中国からの報復措置は米国経済にダメージを与えるだろう。よって2019年の米国の成長予測を引き下げた」。
同時に2019年の中国の成長見通しを6.4％から6.2％へと引き下げた。
トランプ米大統領は今年中に2500億ドル相当の中国製品に関税を課し、中国は1100億ドルの米国製品への関税で報復した。
ダウ平均は39.73ポイント上昇し、ナスダック総合指数は0.7％下落し、 S＆P500はほとんど変わらずに2,884.43で取引を終えた。
アジアでは、長い週末の後にトレーダーが戻ったが、日本の日経225は、午後0時42分時点で1.41％下落した。国内株式の逆風として、円高が指摘された。
中国の 上海総合指数は0.49％、 深セン総合指数は0.17％、香港の{179 | ハンセン指数}は0.46％上昇している。
中国の王毅外相は、米国のポンペオ国務長官との会談で「中国に対する貿易摩擦の継続的な拡大」と「中国の内外政策に対する根拠のない批判」を非難した。
ポンペオ国務長官は「指摘した問題は、意見に根本的な不一致がある」と答えた。