米国の株式市場の下落に合わせるかのように、木曜日午前のアジア株式市場も値を下げた。 アメリカ財務省は半年ごとの為替報告書において、中国は為替操作国と認定される基準を満たしていないと報告した。
ダウ平均は91.74ポイント下落し、 S＆P 500と ナスダック総合指数もやや値を下げている。
米国財務省は中国の通貨透明性の欠如と最近の下落に懸念を表明し、中国やその他のアメリカの貿易相手国を為替操作国と認定する事を見送ったが、一方でドイツ、日本、インドなどのいくつかの国々を「監視対象」としている。この件に関してムニューシン財務長官は「より公平で、よりバランスのとれた貿易を達成するための挑戦であり、我々は、中国人民銀行との協議を重ねながら、中国の通貨政策を監視し、検証し続ける」と述べている。
一方で、最新のFOMC議事録では、FRBが安定した経済を維持するため、徐々に金利を引き上げる可能性があることが示唆されていた。
アジア市場は中国の 上海総合指数と深セン総合指数はそれぞれ午前11時30分に1.9％と1.8％低下した。香港の ハンセン株価指数は0.02%の上昇と動きは余り見られない。
アメリカの財務省が発表したデータによると、8月時点の中国が持つ米国債保有残高は1兆1650億ドルで、7月の1兆1710億ドルから減少している。
日本の 日経225は0.5%の下落となっているが、これは財務省が発表した9月の貿易統計で輸出が前年同期比で1.2%減少した影響だと見られる。