月曜日のアジア株式市場は、中国の習近平国家主席が民間企業への「確固たる」支援を表明した事により、中国の上海総合指数と 深セン総合株価指数がともに4％以上も上昇するなど、概ね上昇している。
国営新華社通信は日曜日、習国家主席の民間起業家に向けた公式文書を引用し、習国家主席が党中央委員会の一貫した政策である民間企業の発展を支援することを約束した、と報じた。 また習主席は「民間経済を否定し弱める言葉や慣行は間違っている」と指摘。
この発言は先週、第3四半期の国内総生産（GDP）が2009年初頭以来の低さという景気の減速や米国との貿易戦争等、逆風に直面している中国株式市場への投資家の信頼感の回復を狙ったものとみられる。
一方、国営通信社のグローバル・タイムズ紙は、マイク・ポンペオ米国務長官が中国への投資のリスクについて警告していることに対し、「無知で悪意がある」と述べた。
ポンペオ氏は先週のラテンアメリカ訪問中に記者団に対し、「中国が常に市民の利益になるとは限らない」と発言。
米国務省のウェブサイトに掲載されたコメントによると、「中国が信じがたいほど良い取引を提案してくるとき、実際それは自分たちにとって都合の良い話である場合が多い」とポンぺオ氏は述べた。
他のアジア市場では、香港のハンセン株価指数は3.66％、日経平均（日経225）も0.41％、韓国のコスピは0.24％とすべて上昇している。
オーストラリアのASX 200は0.58％の下落。
一方、サウジアラビアには依然としてジャーナリストのジャマル・カショギ氏の殺害事件で国際的な注目が集まっている。日曜日にサウジアラビアのジュベイル外相はカショギ氏の殺害について「大きな過ち」と述べたが、ムハンマド皇太子は事件を認識しておらず、殺害の責任はないと主張した。