経済と地政学の不確実性が依然としてセンチメントを悪化させているため、アジア市場は午前の取引で下落を再開した。
米国と中国の貿易紛争に加え、サウジアラビアのカショギ氏殺害、イタリアの予算に対する懸念はすべて、世界の株式市場への逆風となっている。
昨夜の ダウ平均は126.93ポイント下がって25,317.41となり、 S＆P 500は0.4％安の2,755.88で終了した。一方でナスダック総合指数は0.3％高の7,468.36で取引を終えた。
午後1時19分時点で、中国の 上海総合指数は1.37％、 深セン総合指数は1.54％、香港のハンセン指数は2.03％とすべて下落している。
中国株式は、習近平国家主席が民間企業への支援を表明後、直近2年で最大の上げ幅を記録した。上海総合指数は月曜日に4.1％、金曜日に2.6％急騰していた。
他国との同盟関係を築くことを任命された張共産党中央委員会委員は、中国はトランプ政権とその貿易戦術に脅かされないと述べた。
「中国は長期的戦略的パートナーであった米国はもちろんのこと、どの国とも貿易戦争を望んではいないが、戦争を恐れることもない。米国側は複数回の協議をしても中国と協力しようとせず、中国へ貿易戦争とそれを拡大し続けてくる。これに対応するため、中国は必要な対抗措置を講じている」と述べた