水曜日午前のアジア市場は、前夜のウォール街の暴落を受けて下落となっている。
ダウ工業株30種平均は551.80下落の24,465.64で引け、S&P 500指数は1.8%下落、ナスダック総合指数は1.7%下落の6,908.82であった。
ダウ平均とS&P500指数は年初来安値となり、年初来から現在まででそれぞれ1.0%、1.2%の下落となっている。
フェイスブック(Facebook) (NASDAQ:FB)、アマゾン(Amazon) (NASDAQ:AMZN)、アップル(Apple) (NASDAQ:AAPL)、ネットフリックス( Netflix) (NASDAQ:NFLX)、グーグルの親会社アルファベット(Alphabet) (NASDAQ:GOOGL)で構成されるFAANG株すべてにおいて、52週間の最高値から20%以上の下落幅となっており、弱気相場での取引となっている。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークの最高投資責任者、ブラッド・マクミラン氏は「株価の急速に反発や強い反発がないということは、市場では適正な価格を模索していることを示している」と述べた。「ただし、株価が底入れし始めている兆候だといいのだが」と続けた。
日本時間11時28分時点での、中国の上海総合指数と深セン総合指数はともに0.2%の下落、香港ハンセン指数は0.4%の下落となっている。
火曜日に公表された53ページに及ぶレポートにおいて、ロバート・ライトハイザー米通商代表部は中国による知的財産侵害や技術移転を非難した。
レポートにおいて「中国は基本的に、技術移転や知的財産、イノベーションに関する行動や方針、慣行を改めていない。実際には、過去数ヶ月間の中でさらに不合理な行動を行っているようだ」と記述してある。
トランプ米大統領は今月下旬にブエノスアイレスで行われるG20首脳会合において、習近平国家主席と会談することになっている。
日経平均株価は0.6%下落、韓国総合株価指数は0.9%の下落で取引されている。
オーストラリアASX 200指数は0.7%の下落での取引となっている。
火曜日にトランプ米大統領が、米国在住のサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏殺害に関するサウジ擁護発言を行ってからというもの、世界的に原油価格への注目が集まっている。
米国金融市場は木曜日のサンクスギビングデーのため休場となる。サンクスギビング翌日のブラックフライデーはアメリカのショッピングシーズンの幕開けとなる。