アジア株式市場は昨夜のニューヨークの急落を受け、水曜午前の相場で下落した。
ダウ平均は3.1％安、S＆P 500は3.2％安、ナスダック総合指数は3.8％安であった。
米国産の自動車の関税引き下げに中国が合意したことをトランプ米大統領が発表したが、ホワイトハウスのラリー・クドロー国家経済会議委員長はそれを撤回した。その後米国株は急落を見せた。
「署名も捺印もされていない」と同氏は火曜日のフォックスニュースで述べた。
アジアでは、上海総合指数と深セン総合指数がそれぞれ0.6％と0.5％下落した。香港のハンセン指数は1.6％下落した。
G20首脳会談での会談後、米国と中国は中国の輸入品への関税を10%から25%へ引き上げることを見送ることで合意した。しかし、合意内容は不明瞭である。
中国商務省は最初の公式声明を発表し、米国との貿易に関する首脳会談は「非常に成功した」と述べたが、その詳細については全く言及しなかった。
ワシントンポスト紙は首脳会談の後に発表されたトランプ政権のコメントに対し中国が「困惑し、苛立っている」とし、会談での合意に対して両国間に「大きな認識の差」があると報道している。
日経平均株価はサービス業PMIが、半年ぶりの高水準であった10月の52.4から11月に52.3となった事が影響したためか0.3％下落。
韓国のコスピは0.4％下落し、オーストラリアの ASX 200は1.4％下落した。
Cirrus Logic Inc（NASDAQ：CRUS）が「ここ最近のスマートフォン市場の弱含み」により12月期の収益予想を下方修正するなど、アップルの（ナスダック： AAPL）製品、特にアイフォーンの下請け企業たちは軒並み業績が振るわない。TSMC（TW： 2330）は3.4％下落し、Pegatron Corp（TW： 4938）とHon Hai Precision Industry Co Ltd（TW： 2317）は約2％下落している。