中国の大手テクノロジー企業、ファーウェイ(Huawei)の副会長の逮捕報道を受け、中国株が下落するなど、金曜日午前のアジア株式市場は混乱に見舞われた。
また「日本政府はファーウェイやZTE (HK:0763)を政府調達から除外することを検討していることが、関係者からの取材で明らかになった」とロイター通信は報道している。
ファーウェイのメン・ワンツォウCFOは米国の対イラン制裁に違反した疑いにより、カナダのバンクーバーで逮捕されたとカナダ司法省が水曜日に発表した。その後、日本政府はファーウェイやZTE製品が安全保障の驚異となると判断し、政府調達から除外されるニュースが流れた。複数メディアによると、同氏は米国へと引き渡される模様である。
今年上旬、米国政府は既にファーウェイ製品の購入を禁止している。
日本時間12時2分時点での、上海総合指数と深セン総合指数はともに0.3%の下落、香港ハンセン指数は0.1%の下落となっている。
昨夜の米国株式市場では、ファーウェイCFOの逮捕報道や米中貿易戦争による警戒感から、大半が下落する形での取引となった。しかし、悪材料の続出により、FRBが以前の見通しよりも遅いペースで引き締め政策を行う可能性が出てきた。
ダウ平均株価は一時800ポイント近く下落する場面もあったが、79.40ポイント下落の24,947.67で終値を迎えた。S&P500指数は0.15%下落、ナスダック総合指数は0.4%高の7,188.26となった。
FRBは今月のFOMCにおいて、利上げの据え置きを検討しているとウォールストリートジャーナルは報道している。
一方、パウエルFRB議長は木曜日の発言において、米国経済を強気に評価している。
FOMC(12月18~19日開催)を控えたブラックアウト期間を前に予定された、最後の公式声明において、「現在の米経済は非常に良好に推移している。雇用創出は堅調であり、賃金も徐々に増加している」「実際、複数の経済指標から労働市場の堅調さがわかっている」と同氏は述べた。
しかし米中貿易戦争の激化による懸念の強まりと株式市場の低迷から、市場では2019年に利上げを行わないとの見方が強まっている。
他のアジア市場では、日本の家計支出指数は低調であったが、日経平均株価は0.2%上昇となっている。
金曜日に発表された10月家計支出は、前年同月比1.4%増の市場予想中央値に対して0.3%の下落となった。