日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、2019年1月4日付で、仮想通貨交換業者への登録申請中、もしくは申請予定であるみなし業者（第二種会員）として、5社が入会したと発表した。 これまで同協会の会員は、定められた第一種会員から第三種会員のうち、金融庁に仮想通
貨交換業者として登録された第一種会員のみに対し、入会を受け付けていたが、昨年11月29日、第二種会員の入会受付を開始した。
そして、1月4日付で、マネックスグループ (T:8698)の子会社であるコインチェック、楽天 (T:4755)の子会社であるみんなのビットコイン、SBIホールディングス (T:8473)が出資し、c0ban取引所を運営するLastRoots、LINE (T:3938)の仮想通貨事業を手がけるLVC、ユナイテッド (T:2497)の子会社であるコイネージの5社が入会したと発表している。
日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨業界の自主規制団体であり、統一の取れた交換事業者の自主規制を目的として昨年4月23日に発足し、10月には、金融庁の自主規制団体として認定された。
マネーパートナーズグループ (T:8732)社長の奥山泰全氏が会長を務めており、会員としては、SBIホールディングス (T:8473)のSBIバーチャル・カレンシーズ、GMOフィナンシャルホールディングス (T:7177)のGMOコイン、取引所Zaifを運営していたテックビューロ、フィスコ (T:3807)のグループ企業でテックビューロのZaif事業を譲り受けたフィスコ仮想通貨取引所など、多くの仮想通貨関連企業が加盟している。
同協会の自主規制ルールには、マネーロンダリング（資金洗浄）の恐れがある仮想通貨の取り扱いやインサイダー取引の禁止などが定められており、同協会に加盟し、さらに金融庁に登録されている16社に対してこのルールを適用するとみられている。
今回新たに5社が加盟し、今後、同協会が仮想通貨業界の中核としてどのような役割を果たしていくのか、注目される。