世界の主要株式市場の下落を引き継ぎ、アジア時間8日午前のアジア株は下落した。ECB(欧州中央銀行)は2019年のGDP成長率の見通しを引き下げ、金融緩和に向けた新たな政策を発表した。
7日のダウ平均株価は200ポイント減の前日比0.78%安となった。下げ幅は一時321ポイントに及んだ。S&P500指数は0.81%安、ナスダック総合指数は1.13%安となった。
ECBは7日、経済成長の見通しを引き下げるとともに、新しい金融緩和政策を発表したことで、投資家の世界経済の減速への警戒感は強まった。
ECBのマリオ・ドラギ総裁は、「経済減速は継続しており、不確実性が広まっている」と発言した。
中国政府による経済成長率目標の引き下げ、カナダ銀行の金融引き締め政策の緩和、OECD(経済協力開発機構)の世界経済見通しの引き下げに続き、同発表がなされた。
ドラギ総裁は、ECBは市中銀行の貸し出し状況や金融政策の効果を下支えする目的で、9月から長期資金供給を再開することを金融政策決定会合後に発言した。
また、ECBは2019年の金利据え置きも計画している。
ECBは3ヶ月前に債券購入プログラムを停止し、その後、金融政策決定会合を前に2019年の欧州圏経済成長の見通しを前回の1.7%から1.1%に引き下げていた。
日本時間午前11時05分時点での、中国 上海総合指数は2.17%安の3038.98、深セン総合指数は1.20%安の9562.07、香港 ハンセン指数は1.48%安の28352.28となった。
トランプ大統領は米中貿易協議での間もなくの合意締結に向けて推し進めているとブルームバーグは6日報じた。また、株式市場は協議の進展によって上昇し、合意への懸念が強まると株安になるのだと同氏は述べていた。
日経平均株価は1.54%安の21125.08円、韓国総合指数は0.94%安の2145.43、豪 S&P/ASX200指数は0.82%安の6212.40となった。