21日のアジア株はまちまちとなった。市場はFRBによる利下げ観測と緊迫する中東情勢を注視している。
21日の上海総合株式指数と深セン総合指数終値はそれぞれ0.50％高、0.87％高となった。FRBが利下げを示唆しハト派姿勢を継続したことが好材料となった。
市場は米中貿易摩擦の激化による経済減速を避けるためFRBが利下げすることを織り込んでいる。S&P 500は0.95％高の2954.18。
SMBC日興証券・新興国担当シニアエコノミストの平山広太氏はロイター通信の取材に応じ「今週発表されたFOMC声明がアジア等の金融市場に好影響をもたらすことは間違いない」と述べた。
トランプ米大統領と習近平中国国家主席は、G20大阪サミットで引き続き貿易協議を行う見通し。
緊迫する中東情勢も焦点となっている。20日、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」がホルムズ海峡上空で米国偵察ドローンを撃墜した。この報道を受け WTI原油先物価格は57ドル台を突破している。
JPモルガンのジェームズ・サリバン氏はCNBCの取材に対し「我々が直面している重要な課題は景況感に対する地政学的影響だ」と言明した。
トランプ米大統領は20日、イランによる攻撃が「意図的だったとは信じがたい。いい加減で愚かな誰かの仕業だったのだろう」と語った。
香港のハンセン指数は0.27％安の28473.71。21日、林鄭月娥行政長官の辞任を求める抗議参加者が香港政府庁舎を取り囲む事態となった。これを受け庁舎は一時閉鎖された。
日経平均株価は1.02％安の21243.71で終値を迎えた。韓国のKOSPIは0.27％安の2125.62。日本銀行は20日金融政策決定会合を行い、長短金利操作付き量的・質的緩和枠組みに基づく政策運営方針の維持を7対2の賛成多数で可決した。
豪ASX200は0.55％安の6650.80。