日経平均は4日ぶり反落。
20日の欧米株式市場はイタリアの政局混乱などから軟調で、NYダウは173ドル安と4日ぶりに反落した。
本日の日経平均もこうした流れを引き継いで187円安からスタートしたが、為替相場の円高一服や米株価指数先物の時間外取引での上昇を受け、寄り付き直後を安値に下げ渋る展開となった。
ただ、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表やパウエル連邦準備理事会（FRB）議長講演を控え、引き続き様子見ムードも強く、後場の日経平均は20600円を挟んだ小動きが続いた。
大引けの日経平均は前日比58.65円安の20618.57円となった。
東証1部の売買高は9億0129万株、売買代金は1兆5863億円だった。
売買代金は3日連続で1兆5000億円台にとどまっている。
業種別では、電気・ガス業、ガラス・土石製品、非鉄金属が下落率上位で、その他も全般軟調。
ゴム製品のみ小幅に上昇した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の79％、対して値上がり銘柄は18％となった。
個別では、ソフトバンクＧ (T:9984)が売買代金トップで3％近い下落。
第一三共 (T:4568)も2％超下落したが、市販類似薬の販売減少が懸念されたようだ。
前日買われたＺＯＺＯ (T:3092)は反落し、資生堂 (T:4911)は小幅に下げた。
また、新株予約権の発行を発表したＷＳＣＯＰＥ (T:6619)は希薄化懸念が先行し、ストップ安を付けた。
一方、任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、ファーストリテ (T:9983)などはしっかり。
大株主による株式売出しの価格が決まった新生銀 (T:8303)が売買代金上位にランクイン。
朝方は売りが先行したものの、その後買い戻しが広がり3％近く上昇した。
中小型株に幕間つなぎ的な物色が向かい、リリースが材料視されたスマバリュ (T:9417)や高レーティング観測の東京ベースが大きく上昇。