先週末は米中両国が関税追加合戦を繰り広げていたことにより米中貿易戦争激化懸念から株式市場は大きく下落したが、月曜日は一転して融和ムードが漂ったことにより米国株式市場は主要3指数揃って上昇した。トランプ大統領は「中国は合意を強く望んでいる」と発言して米中貿易協議の再開を決め、劉鶴副首相はムニューシン財務長官と電話協議をしていたことを明かし、「冷静に問題解決をしたい」と講演で述べている。この二転三転する米中関係によって株式市場は上下に揺れたが、結局ダウ平均は一時金曜日の下落分の50％近くまで戻し、269.93ドル高で終了した。
午前11時11分時点の米10年債利回りは1.523％となり、2年債利回りは1.529％と逆イールドとなっている。ドル/円は105.77円となっている。
上海総合指数は1.09％高、香港ハンセン指数は0.25％安、ドル/オフショア人民元は0.02％安の7.1663となっている。
韓国総合株価指数は0.81％高、ドル/ウォンは0.20％高の1,214.20となっている。ウォンは週足でみると1215より上では3週連続で止められており、今週の動向が注目される。米中貿易戦争の激化が収まりつつあることはウォン防衛の材料にはなるだろう。
日経平均株価は2万500円と大きく上昇しているが、日経225先物で見ると昨日の夕方から持ち合いが続いている。米中貿易戦争絡みのニュースがコロコロと変わり、なかなか先行きが見通せないとあって、買い進むには不安があるが、下値は堅く特段の売り材料もないために横ばい推移となっている。材料が出なければ後場に関しても下がれば買われ、上がれば2万600円に近づくにつれて上値は重くなるだろう。2日連続で大きく動いたこともあり、欧米市場が開くまでは2万500円台での膠着が続く可能性は高い。ただし、日経平均の昨日の時点で信用倍率は49.2と高く、もっと大きな買い戻しがあってもおかしくはないため、後場かどうかは別として買い戻しの動きには注意が必要だ。
本日は午後3時に独GDP、午後11時に米消費者信頼感が発表される。