前日の米国株式市場は主要3指数が揃って下落した。トランプ大統領がウクライナに圧力をかけたという疑惑に関する内部告発書が公表されたことが株価の重しとなった。一方で低金利の恩恵によって住宅市場は活況になりつつあり、昨日発表された中古住宅販売保留は1.6％と増加している。水曜発表の新築住宅販売数も前月比で増加しており、S&P500の不動産セクターはセクター別で昨日最も上昇した。
米10年債利回りは0.53％高の1.694％、ドル/円は107.69円となっている。
上海総合指数は0.16％安、香港ハンセン指数は0.66％安、韓国総合株価指数は1.06％安とアジア株式市場は概ね下落している。ドル/オフショア人民元は0.06％高、ドル/ウォンは0.17％高だ。
配当権利落ち日ということもあり、日経平均株価は2万1774円と大きく下落。午前に発表された中国工業部門利益が前年同月比で2.0％減となり、中国経済への懸念も上値を重くしている。昨日の時点での25日騰落率は低下したとはいえ129.28といまだ過熱感が強く、終値での2万2000円台の維持は難しそうだ。12月限日経225先物で見ると過去2万1700円台では買われており、日銀のETF買い入れ期待もあっていったん下落は止まると思われるが、週末ということもあり後場での大きな反転は望みにくいだろう。
本日夜には米個人支出、PCEデフレーター、ミシガン大学消費者信頼感が発表される予定であり、関税の影響が経済指標に出ているかを見極める展開となろう。