金曜日の米国株式市場は主要3指数揃って下落。トランプ政権が米国に上場している中国株の廃止を検討しているとの報道により米中関係悪化懸念が高まり株価は値を下げた。ダウ平均株価は0.26％安で終了している。
米10年債利回りは0.63％高、ドル/円は107.94円となっている。
午前10時56分時点での上海総合指数は0.12％安、香港ハンセン指数は0.06％安、韓国総合株価指数は0.16％高とアジア株式市場は概ね下落している。 ドル/オフショア人民元は0.15％安、ドル/ウォンは0.18％安だ。
午前に発表された日本の8月鉱工業生産は前月比1.2%低下の101.5となり、韓国の鉱工業生産は前年同月比で2.9％減少となり、両国ともに米中貿易戦争の影響で厳しい結果となった。一方で、中国製造業PMIは50を下回るものの49.8と前回より上昇し、Caixin（財新）製造業PMIは51.4に上昇している。
日経平均株価は2万1784円と100円近く下落している。金曜日大引け時点での25日騰落率は129.58といまだ過熱圏にあり、先週は週足で久しぶりの陰線と上値の重さが表れてきている。とはいえ、米中貿易協議の結果が出るまでは9月の上昇を打ち消すような大きく崩れる展開は想像しにくい。本日の後場は引き続き上値は重いながらも下値も堅いという膠着した展開になる可能性が高い。
米中閣僚級協議は10月第2週に再開するが、中国は明日から国慶節で祝日であり、米国も今週は刺激的な言動を避ける可能性が高いため、この話題で市場が乱高下する可能性は低いだろう。今週は明日の日銀短観とISM製造業購買担当者景気指数、木曜日のISM非製造業購買担当者景気指数、金曜日の米雇用統計と重要な経済指標が多く発表されるため、この結果が株式市場を動かすだろう。