今週後半にせまった米中閣僚級協議を前に協議への警戒感が高まり、前日の米国市場は主要3指数揃って下落した。米側が求める「中国の産業改革や国有企業への補助金削減などの構造改革」を中国は約束しないとの意向ながら「農産物・エネルギーの輸入」には前向きな姿勢と報じられている。ダウ平均株価は0.36％安となっている。
午前11時14分時点で米10年債利回りは1.575％へ上昇し、ドル/円は107.34円と円安にふれている。
本日から再開される上海総合指数は0.60％高、香港ハンセン指数は0.80％高、韓国総合株価指数は0.88％高とアジア市場は概ね上昇している。ドル/オフショア人民元は0.11％安、ドル/ウォンは0.20％安。Caixin（財新）サービス業購買担当者景気指数は51.3と予想を下回った。
また、混迷する香港デモに関し、トランプ大統領は香港で中国が悪いことをすれば米中協議にも影響が出るだろうと述べた。
円安基調であることを背景に日経平均株価は上昇し2万1599円となっている。ただ、米中貿易協議を前に上下どちらかに一方的な流れになるのは想定しにくく、2万1600円台では次第に上値が重くなるだろう。米中貿易協議に関しては警戒感はありつつも何らかの合意がされるとの期待は根強い。今後関連ニュースで下押す場合もありうるが、協議終了までは底堅く推移するだろう。