前日の米国株式市場は米中貿易協議への懸念が弱まったことで主要3指数揃って上昇した。ダウ平均株価は181.97ドル高で終了した。
午前10時43分時点で米10年債利回りは1.594％、ドル/円は107.67円。
上海総合指数は0.07％高、香港ハンセン指数は0.02％高、韓国総合株価指数は0.63％安、ドル/オフショア人民元 は0.40％安、ドル/ウォンは0.35％安。
日経平均株価は2万1550円まで上昇している。米中貿易協議に関するニュースで今朝から東京株式市場は上下に大荒れとなっている。早朝に香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが「閣僚級に先行して行われた次官級協議で進展はなかった」と報じ、閣僚級協議も2日の予定を1日に切り上げて帰国予定と速報した。これにより日経平均は一時的に2万1300円近くまで下落したが、この後、ニューヨークタイムズが「米国の一部企業にファーウェイへの商材提供を許可しようとしている」と報じ、ブルームバーグは「米中が通貨協定を結び、これにより来週からの関税引き上げを停止する可能性がある」と報道したことで、日経平均は急騰し、2万1500円台で推移している。
本日から始まる米中閣僚級協議を前にニュースが飛び交っており、協議終了までは神経質な展開になるだろう。全面的な合意ができるとは誰も思っていないが、部分合意で米中両国が合意すればマーケットはこれを好感するはずだ。後場はニュース待ちの様子見姿勢が強まると予想され、特段の追加材料がなければ2万1500円台から1600円台前半で推移するだろう。